政府系ファンド、不動産投資を強化-米国やパリの物件に関心

中国からアゼルバイジャンに至る各 国の政府系ファンド(SWF)は、不動産への投資を拡大する見通し だ。利回りの低い債券や変動の大きい株式に代わる投資先を求める中、 昨年の不動産投資件数の割合は過去最高に達した。

ボッコーニ大学(ミラノ)のソブリン投資研究機関によると、 SWFが昨年投資した不動産案件は38件で、総額約100億ドル(約9350 億円)相当だった。投資額は2011年の130億ドルを下回ったものの、投 資全体に占める不動産案件の割合は昨年が21%と、これまでの最高だっ た11年の16%を上回った。データは1985年までさかのぼることができ る。

パーマル・インベストメント・マネジメント・サービシズ(ロンド ン)のソブリン・アドバイザリー部門責任者、アンドルー・ロザノフ氏 は「債券市場の極めて低い利回りや株式市場の不安定さを考えると、現 時点で不動産は魅力的な投資先だ。特に長期投資家にとってはそうだろ う」と述べた上で、不動産投資は「通常インフレへの備えになるほか、 ポートフォリオの分散化につながる」と説明した。同氏は05年のリポー トで初めて「SWF」という用語を使用した。

各国のSWFは今年、不動産投資を拡大する計画で、特に米国やパ リの物件に関心を示している。

原題:Sovereign Funds to Expand Property Buying After Record Year (1)(抜粋)

--取材協力:Neil Callanan、Dan Levy、Josiane Kremer、Seonjin Cha、Mahmoud Kassem.