安倍首相:日銀法改正、結果出なければ現実味-超党派は関係会合

安倍晋三首相は8日午後の衆院予算 委員会で、日本銀行がデフレ脱却に向けた金融政策で結果を出せなけれ ば政府の影響力を強めるための日銀法改正も現実味を帯びるとの認識を 示した。みんなの党の江田憲司幹事長への答弁。

首相は、政府と日銀の連携に関して「常に、私は日銀法の改正を視 野に入れながら結果を出していくことが大切だから、そういう結果が出 てこないという状況になれば当然、日銀法の改正というものも現実味を 帯びてくる」と指摘した。

今国会最大の焦点となっている日銀の正副総裁人事については「極 めて重要」と強調。その上で、「能力があり、意思を持ち、考え方を共 有する人を選びたい」と語った。

日銀法改正をめぐっては、自民党の山本幸三衆院議員、みんなの党 の渡辺喜美代表らが8日、「日銀法改正を目指す超党派連絡会」の初会 合を開催。渡辺氏らが連名で作成した呼びかけ文には次期日銀総裁は 「日銀法改正を受け入れる人物でなければならない」と明記するなど、 日銀総裁人事と絡めて実現を求める声が出ている。

連絡会

連絡会の初会合では渡辺、山本両氏のほか、日本維新国会議員団の 小沢鋭仁国会対策委員長、新党改革の舛添要一代表の計4人が共同代表 に就任。渡辺氏はあいさつで、日銀正副総裁の同意人事案が提示される 今国会は「日銀法改正の絶好のチャンス。ぜひ今国会で実現しようでは ないか」と訴えた。

維新の小沢氏は安倍政権の金融政策について「今の方向性は悪くな いと思っているが、日銀法改正でしっかりとした制度的枠組みを作って やっていかないと、また変な政策変更になってしまう可能性がある」と 指摘した。

また、会合では自民党の山本氏が谷垣禎一前総裁時代に財務金融部 会がまとめた案、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が同党の独自案につ いてそれぞれ説明した。

このうち、みんなの党案は正副総裁ら日銀役員が職務上の義務に違 反した場合に政府が解任できることや、金融調節の手段として外債の購 入を可能とする条文も盛り込んだ。

これに対し、山本氏は自民党内の情勢について「特に長老の方々は 解任権と外債購入があるとそれだけでだめだという感じがある」と述 べ、こうした条文が入っていると理解を得るのは難しいとの認識を示し た。「最大の眼目は物価目標政策を法制化することにある」と強調し、 連絡会での議論を通じて案を一本化したい考えを明らかにした。