米S&Pの反論は争点のすり替えか-米司法省の民事提訴で

住宅ローン債券の格付けをめぐり米 司法省から今週提訴された米スタンダード・アンド・プアーズ(S& P)は、「事実上誰も予想できなかった住宅不況のあらゆる影響を予見 できなかった」ために同社は訴えられていると反論した。

今回の訴訟内容を踏まえると、S&Pが発表文で示したこの主張は 争点からはかけ離れたものだ。

シカゴの金融コンサルティング会社、タバコリ・ストラクチャー ド・ファイナンスの創業者、ジェネット・タバコリ氏は6日の電話イン タビューで、「基本的に今回の訴えと全く関係のない議論をS&Pは持 ち出している」と指摘。「誰も将来の予測を依頼したわけではなく、こ れはS&Pが責任を負うことではない。S&Pには内包するリスクを調 べた上で、賢明かつ妥当な分析を行うことを求めただけだ」と語った。

米連邦検察当局は、S&Pが証券のリスクを正確に反映させるため に必要と認識していながら、分析モデルやその他の手段の調整を怠った と主張。訴えはマグロウヒル傘下のS&Pが信用格付けを付与するにあ たり慎重を期したかどうかを問うものであり、その後証明された格付け の不正確さの程度を問題にしてはいない。

電子メールや他の内部資料では、基準の厳格化に発行体がどのよう な反応を示すかが議論されていた。

原題:McGraw-Hill Defense Seen as Diversion Against U.S. Fraud Claims(抜粋)

--取材協力:Zeke Faux、Sarika Gangar.

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