米財務省、シティ救済関連の証券売却で8.94億ドル見込む

米財務省は、シティグループの劣後 債の売却価格を決めたとし、売却で8億9400万ドル(約840億円)の収 入が見込まれると指摘した。

財務省の5日の発表によると、劣後債は、米連邦預金保険公社( FDIC)がこれまで保有していたシティの証券と交換する形で発行さ れた。元の証券は2009年にFDIC向けに発行され、昨年12月28日に財 務省に移管された。同省は4日、これら証券を劣後債に交換した。

サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連の損失が響 き08年に経営難に陥ったシティの救済では、450億ドルの公的資金が投 じられた。劣後債売却で納税者は新たなリターンを確保する。今回の分 を含めると、財務省が問題資産購入計画(TARP)に基づくシティ救 済をめぐり返済金などとして受け取った資金は約584億ドルに上る。

マサード財務次官補(金融安定担当)は発表資料で、「今回の取引 はTARPの銀行投資プログラムを縮小する継続的な取り組みの一環 だ。このプログラムは深刻な金融パニックの際に米経済を安定化させる のに貢献し、納税者に利益をもたらした」と述べた。

原題:Treasury Expects $894 Million From Citigroup Bailout Notes (1)(抜粋)

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