新関西国際空港、運営権売却で4月にも助言会社起用-関係者

新関西国際空港会社は、最大1 兆2000億円の調達を目指す空港事業運営権の売却で、4月にも金融アド バイザーを起用する計画だ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

計画が非公表であることを理由にこれら関係者の1人が匿名で明ら かにしたところによると、特別法で設立された同社は、来年に入札を実 施、2015年に取引を完了する計画。落札者は30-50年間、関西国際空港 と大阪国際(伊丹)空港の運営責任を負う。

実現すれば、日本初の空港事業運営権の民間譲渡となり、仙台空港 など地方空港による同様の試みに道を開くことになる。

同関係者の1人によると、アドバイザーにはインフラ事業運営権売 却の経験豊富な銀行を起用する予定。

関係者によれば、5月には事業運営権売却の条件を設定、その後、 応札候補との協議に移る計画。世界の年金基金、インフラ基金、プライ ベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社、政府系ファンド (SWF)などが候補。同社の広報担当、田川典久氏はコメントを控え た。

英紙フィナンシャル・タイムズは12月、新関西国際空港の事業運営 権売却の規模は最大150億ドル(約1兆3800億円)になる可能性がある と、安藤圭一・代表取締役社長の話を基に報じた。

原題:Osaka Said to Plan Hiring Banks for Airport Concession in April(抜粋)