1月の米国の雇用者数は前月から増 加した一方で、失業率が7.9%に上昇した。

米労働省が1日に発表した1月の雇用統計によると、非農業部門雇 用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比15万7000人増。ブルーム バーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万5000人増 だった。昨年12月の雇用者数は19万6000人増と速報値の15万5000人増か ら上方修正された。

家計調査に基づく失業率は昨年12月に7.8%だった。失業期間の中 間値は1月に16週間と、前月の18週間から短縮した。27週間以上失業し ている長期失業者は失業者全体の38.1%(前月39.1%)となっている。

ウニクレディト・グループの米国担当チーフエコノミスト、ハー ム・バンドホルツ氏(ニューヨーク在勤)は、「過去の速報値が上方修 正されたことは大きなニュースだ。雇用統計は明るい方向を示してい る。不透明な財政によって企業の雇用が遅れているとの懸念があった が、その懸念が現実になっているわけではない」と述べた。

非農業部門の雇用者数は前回のリセッション(景気後退)入り2カ 月目に当たる2008年1月に記録した1億3806万人をピークにして減少に 転じ、2010年2月に1億2932万人でボトムを付けた。この間に失われた 雇用者数は874万人。その後、拡大に転じたものの、今年1月の時点で 1億3483万人と、5年前に付けたピークをなお323万人下回っている。

民間部門の雇用者数

民間部門の雇用者数は16万6000人増。前月は20万2000人増(速報 値16万8000人増)に上方修正された。エコノミスト予想の中央値は16 万8000人増だった。製造業部門は4000人増。市場予想では1万人増が見 込まれていた。建設部門の雇用者は2万8000人増で前月の3万人増とほ ぼ変わらず。小売りは3万2600人増加した。

政府職員は9000人減少。このうち地方自治体の職員が6000人減少し た。

平均時給は0.2%増の23.78ドル。平均労働時間は週34.4時間で前月 から変わらずだった。

経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探し をあきらめた人などを含む広義の失業率は14.4%で横ばいで推移した。

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原題:U.S. Payrolls Rose in January After Jumping at End of 2012 (3)(抜粋)

--取材協力:Jeanna Smialek、Kristy Scheuble.

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