完全失業率が悪化、求人倍率改善-製造業就業者が51年ぶり低水準

12月の完全失業率は前月から上昇 し、事前予想も上回った。雇用回復の足取りは鈍いものの、国内の生産 動向の底入れや海外経済に回復の兆しが指摘され、足元の求人動向には 改善の動きが出ている。

総務省が1日発表した労働力調査によると、12月の完全失業率(季 節調整済み)は4.2%。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍 率(季節調整値)は0.82倍で、前月を0.02ポイント上回った。ブルーム バーグ・ニュースによる事前のエコノミスト調査では、完全失業率の予 想中央値は4.1%、有効求人倍率は0.80倍だった。

産業別就業者数をみると、製造業が前年同月比35万人減の998万人 となった。1000万人を割り込んだのは、1961年6月以来、51年ぶり。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは発表内容を受け て「足元で大きく悪化しているという状況ではないが、雇用者数の水準 も低いままであり、雇用環境は依然厳しいと言える」と指摘した。

ただ、雇用の支えとなる国内生産には底打ち感も出ている。経済産 業省が1月31日発表した昨年12月の鉱工業生産指数は前月比で2カ月ぶ りに上昇した。伸び率は2011年6月以来の水準だった。自動車や半導体 製造装置などがプラスとなり、同省は基調判断を11カ月ぶりに上方修正 した。

雇用統計は景気の遅行指標であることから、新家氏は「目先は昨秋 までの景気悪化の影響が遅れて出やすい」とする一方、「春-夏頃に は、景気回復の効果が波及することで、多少明るさが出てくる」とみて いる。

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