FOMC声明(全文):毎月850億ドルの債券購入を継続

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が30日に発表した声明は以下の通り。

昨年12月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動の伸びは天 候に関連した混乱や他の一時的な要因が大きく影響し、ここ数カ月停滞 したことが示唆された。雇用は引き続き緩やかなペースで拡大したもの の、失業率はなお高い水準にある。家計支出と企業設備投資は増加し、 住宅セクターでは一層の改善が示された。インフレは、エネルギー価格 の変動を主として反映した一時的な変化を除けば、委員会の中長期的な 目標をやや下回る水準で推移している。中長期におけるインフレ期待は 引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物 価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和により、経済成長が 緩やかなペースで続き、失業率は委員会が二大責務と一致すると判断す る水準に徐々に低下すると見込んでいる。世界の金融市場での緊張はい くらか和らいだものの、委員会は景気見通しに下振れリスクがあると引 き続き認識している。委員会はまた、インフレが中期的に、目標とする 2%もしくはそれを下回る水準で推移する可能性が高いとみている。

より力強い経済回復を支援し、インフレを当面、二大責務に最も合 致した水準に維持する一助として、委員会は政府支援機関の住宅ローン 担保証券を毎月400億ドル、米財務省証券を毎月450億ドルのペースで購 入する方針を継続する。また政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元 本を住宅ローン担保証券に再投資し、償還を迎える米財務省証券を入札 時にロールオーバーする現行方針を維持する。総合すると、こうした政 策は長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、 より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるだろう。

委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視してい く。労働市場の見通しが大幅に改善しない場合、委員会は物価が安定し た状態で状況が改善するまで米財務省証券と住宅ローン担保証券の購入 を継続するほか、追加の資産購入を実施し、必要に応じて他の政策手段 を導入する。資産購入の規模やペース、構成の判断に当たっては、委員 会はこれまで通り、購入によって見込まれる効果とコストを適切に考慮 する。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助とし て、委員会は資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが増した後 も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になる と想定している。具体的には、委員会はこの日、フェデラルファンド (FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置くことを決定 した。FF金利のこの異例な低水準のレンジは少なくとも、失業率 が6.5%を上回り、向こう1-2年のインフレ率予測値が、委員会の中 長期的な目標である2%を0.5ポイントを超えて上回らず、中長期にお けるインフレ期待がしっかりと抑制される限り適切になると現在想定し ている。非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する期間の決定に当た っては、委員会は労働市場の状況を示すさらなる指標、インフレ圧力や インフレ期待を示す指標、金融情勢を表すデータといった他の情報も考 慮する。委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用 および2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れ たアプローチを取る。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、ブラード総裁、デューク理事、エバンス総裁、パウエル理事、ラス キン理事、ローゼングレン総裁、スタイン理事、タルーロ理事、イエレ ンFRB副議長が賛成した。ジョージ総裁は、大規模な金融緩和の継続 で将来的に経済と金融の不均衡が生まれるリスクが強まったほか、今後 時とともに長期のインフレ期待を高める要因になり得るとの懸念を示 し、反対票を投じた。

原題:Federal Open Market Committee Jan. 30 Statement: Full Text (抜粋)

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