首相:日銀法改正は将来の選択肢として引き続き視野-衆院本会議

安倍晋三首相は30日午後の衆院本会 議で、自民党が先の衆院選で掲げた政府の金融政策への影響力を強める ための日本銀行法改正は将来の選択肢として検討を続ける考えを示し た。日本維新の会の平沼赳夫氏の代表質問への答弁。

平沼氏は代表質問で、日銀法改正の必要性を強調。これに対し、安 倍首相は「政府としてはまずは共同声明に基づき、日本銀行が2%の物 価安定目標について責任を持ってできるだけ早期に実現することを期待 している。日銀法改正については将来の選択肢として引き続き視野に入 れる」と語った。

自民党は衆院選の政権公約で、物価目標2%や「日銀法の改正も視 野に、政府・日銀の連携強化」と明記していた。安倍政権の誕生を受 け、政府・日銀は22日、2%の物価目標を明示した共同声明を発表。日 銀が自民党の主張に歩み寄ったことで、菅義偉官房長官が直後の記者会 見で「共同声明を見る限り、そういう必然性はなくなってきているのか なと私は思っている」と指摘していた。

自民党内では、山本幸三衆院議員が31日、日銀法改正のための議員 連盟を発足させる予定。みんなの党も独自の改正案を今国会に改めて提 出する方針だ。

財政健全化

これに先立ち、民主党の海江田万里代表は財政健全化への考え方な ど安倍政権の経済財政運営について首相の見解をただした。

安倍首相は「強い経済の再生を図りながら財政再建を進めることが 極めて重要だ」と指摘。今後、経済財政諮問会議で具体的な道筋につい て検討を進める方針も強調した。

長期金利の上昇懸念については、政府として機動的なマクロ経済政 策運営・、競争力・成長力の強化や持続可能な財政構造を確立するため の取り組みを行っていくことにより対応する考えを示した。

安倍政権下の日銀の金融政策と為替市場との関係については「今回 の政府・日銀の取り組みはあくまでもデフレ脱却と持続的な経済成長の 実現を目的とするものだ」と強調した。

エネルギー政策については「前政権が掲げた2030年代に原発稼働ゼ ロを可能とするという方針は具体的な根拠を伴わないものだ。エネルギ ー環境戦略についてはゼロベースで見直す」と語った。

自民党の高村正彦副総裁は4月に任期満了となる日本銀行の白川方 明総裁の後任人事について質問。安倍首相は「デフレ脱却に向け金融政 策に関する私の考え方を理解し、確固たる決意と能力でこの課題に取り 組んでいく方を人選する」と語った。

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