フランス、ネット関連企業の節税策で各国に規制強化呼び掛け

フランスは各国の監督当局に対し、 米アマゾン・ドット・コムやアップルなどテクノロジー企業が活用する 節税策への規制強化を呼び掛けている。

2月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に経済 協力開発機構(OECD)で協議が始まる中、フランスは規制の見直し 案や事例を盛り込んだ198ページに及ぶ報告書をまとめた。ブルームバ ーグBNAが報じた。

フランスや英国を含む欧州の数カ国は、こうした国で多額の利益を 上げていながら法人税の支払いが相対的に少ないアマゾンやeベイ、フ ェイスブック、グーグルなどネット関連企業大手を非難している。

法律事務所フィデル・インターナショナルのパートナー、ロラン ス・マズベー氏(パリ在勤)はブルームバーグBNAに対し、フランス は一つの提言として、OECD加盟各国の監督当局がそれぞれ法的権限 の及ぶ範囲でこうした企業に対して「利用する」顧客データ量に比例し て課税できる指針を策定するため、OECDにルールの見直しを求めて いると語った。

モスコビシ仏財務相は、同国はOECDと同様に欧州連合(EU) やG20レベルの会議でも積極的に提案する意向を示した。

OECD租税センターのディレクター、パスカル・サンタマン氏 は、税と個人データの使用を関連付ける課税案が国際的なレベルで支持 を集めるという見通しに懐疑的な見方を示した。

原題:G-20 Urged to Fight Apple-to-Amazon Payment Avoidance: Taxes(抜粋)

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