規制委:原電敦賀原発、「活断層の可能性高い」-報告書案

原子力規制委員会は28日の有識者会 合で、日本原子力発電・敦賀原子力発電所2号機直下の「D-1破砕 帯」と呼ばれる断層が「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高 い」との報告書案で大筋合意した。

島崎邦彦・委員長代理は、専門家が評価する「ピアレビュー」を経 て最終的な報告書とする考えを明らかにした。評価作業の具体的な方法 や時期などの詳細は今後詰めるとしている。

報告書案には「今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、 これを見直すこともあり得る」とした上で、その際には活断層の可能性 を否定する「客観的なデータをそろえること」が条件として盛り込まれ た。

国が安全審査に用いる手引きでは、原子炉など耐震安全上重要な施 設を活断層の上に設置することは認められていない。この報告書が最終 的に取りまとめられ規制委が再開を認めないと判断すれば、原電は廃炉 を迫られる可能性がある。

原電には沖縄電力を除く電力9社と電源開発などが出資している。 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は先月、一般論と断った 上で「出資比率の分は私どもの発電所と同じとみている」とし、廃炉に なった場合の費用の「相応分の負担もあり得る」と述べた。

日本原電の筆頭株主は東京電力(出資比率28.23%)で、関西電力 は18.54%を出資している。

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