安倍首相:「強い経済」回復へ断固たる決意-国会召集で所信表明

【記者:広川高史】

1月28日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は28日午後、通常国会 召集を受けて衆院本会議で所信表明演説を行い、「強い経済」を回復す るため、断固たる決意で臨む考えを強調した。

事前配布された演説テキストによると、経済の再生が日本にとって 「最大かつ喫緊の課題」と指摘。「これまでの延長線上にある対応で は、デフレや円高から抜け出すことはできない」と訴え、大胆な金融政 策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」で 経済再生を進める考えを示した。

政府・日本銀行が22日に発表した共同声明については「日銀におい て2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、政府と 日銀がそれぞれの責任において、きちんと実行していくことが重要」と の認識を明らかにした。その上で、「政府と日銀の一層の緊密な連携」 を図る方針も示した。財政再建に関しては「中長期の財政健全化に向け てプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指す」と指摘 した。

通常国会の会期は6月26日までの150日間。緊急経済対策のための 今年度補正予算案や来年度予算案、日銀の正副総裁人事が最大の焦点と なる。自民党の脇雅史参院国会対策委員長は日銀人事案は2月中に正副 総裁候補を一括して国会に提示するよう求めている。今国会で首相は施 政方針演説も行う予定。

外交

首相は所信表明で、日米関係に関して「2月第3週に予定される日 米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意」 を明らかにした。

尖閣諸島について直接言及はなかったが、「わが国固有の領土・領 海・領空や主権に対する挑発が続く」と指摘。「国境離島の適切な振 興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の 生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていく」との認 識も示した。

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