13年度実質成長率は2.5%、「名実逆転」見込む-政府経済見通し

政府は28日の臨時閣議で、2013年度 の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除いた実質 でプラス2.5%程度とする経済見通しを了解した。生活実感に近い名目 ではプラス2.7%程度とし、前年に続いて1997年度以来の「名実逆転」 の解消を見込んでいる。政府経済見通しは、来年度予算案編成に際し て、歳入の税収見通しのベースとなる。

政府が策定した国費10兆円規模の緊急経済対策の政策効果に加え て、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されることから、「着実な需要 の発現と雇用創出が見込まれ、国内需要主導で回復が進む」と見込んで いる。一方で、欧州の政府債務問題や海外経済をめぐる不確実性、為替 市場の動向、電力供給の制約などをリスク要因に挙げた。

個別項目では、個人消費がプラス1.6%程度、設備投資がプラ ス3.5%程度を見込んでいる。実質成長率への寄与度は、内需が2.5%程 度で、外需が0.0%程度。来年度の消費者物価(CPI)上昇率は0.5% 程度を見込み、物価動向を示すGDPデフレーターは「プラスになる」 と見ている。完全失業率も低下するとしている。

政府の政策運営に関しては、緊急経済対策の実施によって「景気の 底割れを回避し、持続的成長を生み出す成長戦略につなげる」と強調。 金融政策については政府・日銀の共同声明に明記した物価上昇率2%の 実現に向けて「大胆な金融緩和を推進する」よう日銀に要請。円高是 正、デフレからの早期脱却を最優先の課題とし、「為替市場の動向につ いて引き続き注視し、適切に対応する」とした。

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