今週の米指標:1月の雇用者数は増加か-労働市場の改善示唆

今週発表の米経済指標では、財政協 議にもかかわらず雇用市場が1月も改善したことが示されるとエコノミ ストはみている。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト67人の予想中央 値によると、米労働省が2月1日に発表する1月の非農業部門雇用者数 は前月比16万人増加と見込まれている。昨年12月は15万5000人増だっ た。他の指標からは製造業の安定に加え、住宅市場や個人消費の回復が 明らかとなりそうだ。

雇用の持続的な増加は個人所得を押し上げ、増税の痛みを和らげて いる。ただ、失業率低下にはさらに大幅な雇用増が必要だ。

RBSセキュリティーズのエコノミスト、ガイ・バーガー氏は「労 働市場はかなり回復力があるものの、目覚ましい内容ではない」と指 摘。同時に、「雇用主は財政協議に当惑しなかったようで、このペース で雇用が進めば失業率も徐々に低下しよう」と述べた。

1月の失業率は7.8%(予想中央値)と、昨年11、12月から横ばい で、2009年前半以来の低水準を維持したもよう。

ここ1年にわたり、安定した雇用の伸びは失業率の低下に寄与し、 米経済の約7割を占める個人消費を押し上げてきた。今月31日に商務省 が発表する昨年12月の個人消費支出(PCE)は前月比0.3%増が見込 まれる。11月は同0.4%増。個人所得は0.8%増と、1年ぶりの大幅な伸 びの予想。企業が増税を避けるために配当を前倒しにしたことが所得増 の一因のようだ。

個人消費の拡大は12年10-12月(第4四半期)の海外需要の落ち込 みなどを完全に補うことはできなかった。商務省が30日発表する第4四 半期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率1.2%増が見込ま れ、予想通りなら約2年ぶりの低い成長率となる。

製造業の安定

製造業は昨年半ば以降の一時的な落ち込みから回復しつつあるよう だ。商務省が28日発表する12月の耐久財受注額は増加し、米供給管理協 会(ISM)が2月1日発表する1月の製造業景況指数は2カ月連続 で50を上回ると予想されている。

住宅市場も米経済の明るい材料。29日発表の昨年11月の米スタンダ ード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前 年同月比で5.5%上昇と、06年以来の大幅な伸びとなったもよう。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご覧ください)

原題:Job Market Probably Kept Making Progress: U.S. Economy Preview(抜粋)

--取材協力:Chris Middleton.

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