中国:新指導部が不動産抑制策を導入か、全人代後に-BOA

中国の新指導部は不動産市場の新規 の抑制策を打ち出し、それによって同国株式相場の見通しが損なわれる 可能性がある。バンク・オブ・アメリカ(BOA)の株式ストラテジス ト、崔偉氏が指摘した。

同氏は25日の香港での記者会見で、中国株は今後数カ月間にわた り、「かなりよく持ちこたえる」可能性があると述べた。中国共産党の 習近平総書記と李克強副首相は3月の全国人民代表大会(全人代、国会 に相当)で政府を新たに率いることが承認される見込みだ。

ただ、崔氏は株式にとって「マイナス方向の引き金」となる可能性 があるのは、不動産価格の再上昇やいわゆるシャドーバンキング(影の 金融)を抑制する政策だとも指摘。18日に発表された昨年12月の中国の 新築住宅価格の統計では、値上がりした都市数がここ1年8カ月で最多 となり、政府が抑制措置を講じるとの懸念が再燃した。

崔氏は「慎重を要する時期として注目しているのは、3月初めに開 催される全人代で新たな政府が発足した後だ」と説明。「政策の変更が あるかもしれない」と語った。

原題:China’s New Leaders May Introduce Property Curbs, BofA Cui Says(抜粋)

--取材協力:Bonnie Cao.

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