【日本株週間展望】TOPIXは12週続伸へ、景気底入れ期待

1月第5週(1月28日-2月1日) の日本株相場は、世界的な景気の底入れ期待から投資家のリスク資産選 好の動きが強まる中、上昇基調が継続しそうだ。ただ日本株は、ドル・ 円相場との相関性が高まっており、海外要人からの行き過ぎた円安をけ ん制する発言などは、相場を冷やすリスク要因として警戒される。

東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネ ジャーは、ドル・円が直近水準を維持する限り、「日本株はもう少し上 昇する余地がある」と見ており、投資家センチメントの改善に伴い、 「TOPIXは950ポイントまで上昇してもおかしくない」と言う。

第4週のTOPIXは、前週末に比べ0.6%高の917.09ポイント と11週続伸。日本銀行の金融政策の内容を失望する動きから、週前半は 調整色を強めたが、後半にかけてドル・円が再び円安方向の動きを見せ たほか、海外経済指標も良好で、TOPIXは前週末比でプラス圏に浮 上した。ブルームバーグ・データ(過去の土曜日取引は除く)による と、11週続伸は1973年以来、40年ぶり。

米国を中心に世界経済が回復に向かっているとの期待から、投資家 のリスク資産選好の姿勢は強まっているようだ。中国の製造業購買担当 者指数(PMI)が約2年ぶりの高水準となり、ユーロ圏の総合景気指 数も改善基調を示した。S&P500種指数はことしに入り上昇基調が鮮 明で、2007年10月に付けた住宅バブル相場の高値に接近している。

日本でも、23日に関係閣僚会議に提出された1月の月例経済報告で は、基調判断が「このところ弱い動き」から「一部に下げ止まりの兆 し」と上方修正された。

恐怖指数は07年来水準に低下

投資家の不安心理を示すことから「恐怖指数」とも呼ばれ、米国株 オプション取引の指標であるシカゴ・ボラティリティ・インデックス( VIX)は22日に12.43と、07年4月以来の水準にまで低下した。フィ デリティ・ワールドワイド・インベストメントのグローバル株式チー フ・インベストメント・オフィサー、ドミニク・ロッシ氏は株式のボラ ティリティが低下基調にある一方で、企業の利益率は過去最高の水準に あり、「投資資金は株式市場にシフトする」と予想する。

一方、日本株はドル・円との相関が高まっているだけに、第5週も 為替市場の動きには注意が必要だ。西村康稔内閣府副大臣がブルームバ ーグ・ニュースとのインタビューで、1ドル=100円の水準を容認する 発言をしたことを受け、円は24日の取引で対ドル、対ユーロで再び下落 基調を強めるなど、為替はニュースフローに敏感となっている。

ヘッジファンドなど投機筋の取引を示すシカゴ・マーカンタイル取 引所通貨先物市場(IMM)のデータを見ると、非商業部門の円の売り 持ち高は昨年12月中旬以降、やや縮小傾向にあるが、大きく解消される までには至っていない。東京海上アセットの久保氏は、「直近の傾向は 東京時間で円高に振れても、海外時間で円安が進むケースが多く、海外 投資家は円が一段安になると見ているようだ」と指摘した。

円安けん制発言も

ただ、海外では急ピッチの円安の動きを警戒する発言も出始めてい る。ドイツのメルケル首相は24日、世界経済フォーラム年次総会(ダボ ス会議)での質疑応答で、市場シェアを伸ばすために為替相場を操作す る国について懸念しているか、との記者団の質問に、「今の日本を見て いて全く懸念を感じないとは言えない」と述べた。

SMBC日興証券株式調査部の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト は、米国が静観しているため、これまでのところ円安の勢いは続いてい るものの、「ドル・円で90円台が定着すると、けん制する発言が出てく る可能性はある」と警戒する。

第5週は、国内で12年10-12月期の決算発表が本格的に始まる。代 表的企業では、28日にKDDI、29日にコマツと信越化学工業、30日に キヤノンと任天堂、三井住友フィナンシャルグループ、31日にJT、ホ ンダ、野村ホールディングス、2月1日にシャープ、パナソニックなど が発表予定だ。

米国でFOMC、GDP

セゾン投信の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、国内企業に関 し「足元の業績より、来期業績に既にに目が向いており、決算内容が相 場に大きく影響する可能性は低い」と予想。これに対し、米国企業の決 算は注視しており、「経済指標が上向く一方、企業業績は思ったほど改 善していないということになれば、日本株売りにつながる可能性もあ る」と話している。米国ではキャタピラーやフォード・モーター、ボー イングなどの発表が予定されている。

そのほか29、30両日は、米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が 開かれる。昨年12月の前回会合では、資産購入の縮小や停止の時期につ いて議論されたことが議事録で明らかになっている。しかし、米国の失 業率は直近で7.8%と、米連邦準備制度理事会(FRB)が目標とす る6.5%とはなおかい離しており、現行の資産購入プログラムが継続さ れるとの見方が市場では大勢だ。

注目度の高い経済統計は、30日に米国で昨年10-12月期の国内総生 産(GDP)成長率があり、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予 想の中央値は年率換算でプラス1.2%と、11年1-3月期(0.1%)以来 の低水準が見込まれている。国内では、31日に昨年12月の鉱工業生産、 2月1日に完全失業率が公表予定。また、28日には安倍晋三首相が通常 国会冒頭に所信表明演説を行う。

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