日本株連騰、円一段安と欧米統計-TOPIX40年ぶり11週高

東京株式相場は連騰。TOPIX、 日経平均株価ともに終値で昨年来高値を更新した。欧米の経済統計改善 や日本政府の要人発言などを材料に為替市場で円安が再加速し、業績好 転への期待で電機や輸送用機器、ゴム製品、化学など輸出関連を中心に パルプ・紙、食料品と幅広く買われ、東証1部33業種は全て高い。

TOPIXの終値は前日比19.47ポイント(2.2%)高の917.09と、 東日本大震災前日の2011年3月10日以来の高値水準に戻した。日経平均 株価は305円78銭(2.9%)高の1万926円65銭ときょうの高値引け。 TOPIXは週間で11週続伸し、ブルームバーグ・データ(土曜日デー タ除く)によると、1972年10月4週から73年1月4週にかけての14週続 伸以来、40年ぶり連続上昇記録となった。

しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマ ネジャーは、「市場関係者の最大の関心事は為替トレンドだ」と指摘。 4月の日本銀行の新総裁人事で金融緩和に積極的な人物が選ばれるとの 期待が根強く、「今は円が売られやすい時期にあり、株価は堅調」との 認識を示した。さらに、中国経済が昨年末ごろから持ち直してきたほ か、米経済も住宅を中心に若干良くなってきており、「グローバル経済 の流れもプラスに働いている」と言う。

米労働省が24日に発表した先週の新規失業保険申請件数は前週 比5000件減少の33万件と、2008年以来の低水準。米民間調査機関、コン ファレンス・ボード発表の昨年12月の米景気先行指標総合指数は前月比 で0.5%上昇と、事前予想の中央値0.4%上昇よりやや良かった。欧州で は、1月のユーロ圏総合景気指数が48.2と前月の47.2から上昇。東洋証 券の檜和田浩昭シニアストラテジストは、米新規失業保険申請件数が5 年ぶりの低水準まで減少し、「来週末発表される米雇用統計への楽観的 な見方も高まりやすい」と指摘していた。

前日の東京株式市場の取引時間中に、北朝鮮による核実験実施の警 告、西村康稔内閣府副大臣が1ドル=100円でも問題ないとの認識を示 したことなどで、為替市場で円売りが先行。この流れに欧米統計の堅 調、けさ発表された昨年12月の全国コア消費者物価指数が前年同月 比0.2%の低下だった国内材料も加わり、きょうは一時1ドル=90円69 銭、1ユーロ=121円31銭と前日の東京株式市場終了時の89円30銭、118 円90銭前後から一段と円安が進み、直近安値を更新した。

トヨタなど高値相次ぐ、大日本住友は連騰

東証1部の売買代金上位ではトヨタ自動車や東芝、日立製作所、マ ツダ、JR東日本がそろって52週高値を更新し、ソニーや三菱UFJフ ィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、三井物産、新日鉄住 金などが買われた。新抗がん剤への期待が続く大日本住友製薬は連騰。

野村証券投資情報部の品田民治課長は、「為替と株価はほぼリンク した動き」とし、円安は「さまざまな要因が重なっている」との認識を 示した。原子力発電所稼働の遅れが予想される中、「貿易赤字の定着が 必至、日銀が2%の物価上昇率目標と高いハードルを設定し、目標達成 に向けた一段の金融緩和に対する期待が強い」と述べている。

ほぼ全面高の様相を呈した中で、今3月期業績見通しを下方修正し た日本電産が逆行して下落。時価総額上位銘柄に資金が流れた影響か ら、直近の急騰が目立っていたミヨシ油脂や井筒屋、ティアックなど低 位材料株が下げた。

東証1部の売買高は概算で33億3662万株、売買代金は2兆178億 円。騰落銘柄数は上昇1403、下落210だった。国内新興市場も、ジャス ダック指数が1.4%高の61.90と続伸、東証マザーズ指数は1.6%高 の545.05と6連騰となった。

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