安倍首相:日銀正副総裁人事が試金石、国会開幕へ-民主・みんなが鍵

28日に通常国会が召集される。3月 から4月にかけて任期満了となる日本銀行の正副総裁の後任人事が混乱 なく衆参両院で同意を得ることができるかが当面の焦点だ。与野党が逆 転する参院では民主、みんなの両党の動向が鍵を握るが、日銀人事は2 回目の首相就任で長期政権をねらう安倍晋三首相にとって指導力を問わ れる試金石となる。

「大胆な金融緩和を期待をしている。文字通りデフレファイターと して日銀に責任を持って、この2%という目標を達成してほしい」ー。 安倍首相は24日夕の経済財政諮問会議で、日銀の白川方明総裁に対し、 政府・日銀の共同声明で明記した物価安定目標の実現に向けた取り組み を促した。

昨年12月の衆院選で圧勝した安倍首相。就任後1カ月足らずの間に 事業規模20.2兆円の緊急経済対策、政府・日銀共同声明など矢継ぎ早に 経済政策を打ち出した。金融政策のかじ取りを任せる日銀の正副総裁人 事で自らの考えに近い人物を起用できるかどうかは、政権の経済政策の 成否にかかわる重要課題でもある。白川総裁は4月8日、山口広秀、西 村清彦両副総裁は3月19日で任期満了となる。

ユーラシア・グループの奥村準参与は、安倍首相には勢いがある が、移り気な日本の有権者を前にそれを失いたくないと考えていると指 摘。正副総裁人事は大きな課題になっており、注意して対応しなければ いけない、との認識を示した。

ねじれ国会

参院(総定数242)は欠員があるため現在の議員数は236人。議長は 通常、議決に加わらないため、過半数は118人となる。自民、公明両党 は合わせて102人で過半数割れしており、同意人事案可決には野党など から16人以上の賛同を得る必要がある。その場合は民主党(87人)もし くは金融緩和を唱えてきたみんなの党(12人)、日本維新の会(3 人)、新党改革(2人)などが連携の対象となる。

金融政策が焦点となった12月の衆院選で、日銀法の改正も視野に大 胆な金融緩和を求めた安倍首相にとって、同様の見解を唱えてきたみん な、日本維新の会、新党改革は金融政策では近い。

実際、安倍首相自身も野党の協力取り付けに向けて動き出してい る。19日にはみんなの党の渡辺喜美代表と会談。渡辺氏が22日のみんな の党役員会で「大胆な金融緩和政策を実行するためには日銀法改正をし た上で日銀の総裁、副総裁に大胆な金融緩和政策を実行できる人材を配 置しなければならない」と提案したことを明らかにした。正副総裁の3 人を金融緩和に積極的な「リフレ派」で固めることも提唱したという。

これに先立ち、渡辺氏は16日のインタビューで、正副総裁の後任候 補は日銀出身者以外から人選すべきだとの考えを表明。総裁候補の1人 として竹中平蔵慶応大学教授の名前を挙げている。

財務省出身者

渡辺氏は武藤敏郎元財務事務次官の起用に反対、黒田東彦アジア開 発銀行(ADB)総裁(元財務官)にも難色を示す。このため、財務省 や日銀出身者を提示する場合は、みんなの党からの同意を得られる可能 性は低くなる。

自民党の脇雅史参院国会対策委員長は21日のインタビューで、渡辺 氏が反対する日銀出身者の正副総裁への起用について「日銀をハンドリ ングしていくのだから、日銀のことを知っている人がいること自体は悪 いことではないと思う」と述べ、あらかじめ排除すべきではないとの考 えを示した。

一方、民主党は2008年の正副総裁の国会同意人事で、当時の福田康 夫政権が提示した財務省、旧大蔵省出身の正副総裁候補にいずれも反対 した経緯がある。ただ、安倍首相の金融政策を批判した野田佳彦前首相 が代表を辞任。08年当時の小沢一郎代表は党を去り、鳩山由紀夫幹事長 は引退した。現在の海江田万里代表は前回の日銀正副総裁人事が国会で 議論された際は落選中だった。

事前提示

民主党の笠浩史筆頭副幹事長は24日のインタビューで、正副総裁人 事について「空席になることは絶対にあってはいけない。野党の理解が 得られるように事前に提示してほしい」と語った。新総裁にふさわしい 人物に関しても「適材適所がいれば、財務省出身者でもずっと財務省に いた人でなければ、個人的には出身にこだわるべきではないと思う。実 体経済の分かる人がいい」と柔軟に対応すべきだとの考えを示した。

次期総裁候補としては、竹中、武藤、黒田各氏のほか、日銀による 外債購入を提唱した岩田一政元日銀副総裁や自民党政権で経済財政担当 相などを務めた竹中平蔵慶応大学教授のほか、リフレ派の経済学者とし て知られる岩田規久男学習院大教授らの名前がエコノミストや政界関係 者の間で取り沙汰されている。

テンプル大学(東京)のジェフ・キングストン教授(政治学)は、 安倍首相は6月までに国民を明るい気分にさせる必要があり、それに成 功すれば有権者は夏の参院選で自民党を支持するだろうとの見方を示し た。

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