【個別銘柄】証券株高い、大日本住友やワコム急伸、電力やSNS下落

きょうの日本株市場で、株価変動材 料のあった銘柄の終値は以下の通り。

輸出関連株:ソニー(6758)が前日比1.9%高の1189円、マツダ (7261)が9.1%高、トヨタ自動車(7203)が2.2%高など。北朝鮮が核 実験の実施を警告したことを受けて、アジアの地政学的リスクが警戒さ れ、円売りが活発化。さらに中国の製造業購買担当者指数が市場予想を やや上回ったことも加わり、円安メリットや輸出数量増加を期待した買 いが午後にかけて鮮明になった。

証券株:野村ホールディングス(8604)が4.5%高の488円、大和証 券グループ本社(8601)は5.1%高など。証券・商品先物取引は東証1 部業種別上昇率1位。シティグループ証券では金融セクターの第3四半 期決算プレビューで証券について、株式相場好転の影響は第4四半期以 降の見通しだが、黒字化定着は進むだろうと予想。市況回復に合わせ株 価上昇を見込むとし、野村HDと大和証Gの目標株価を引き上げた。

大日本住友製薬(4506):16%高の1270円。SMBCフレンド証券 の高沖聡シニアアナリストは、2月発表の中期経営計画で主力の抗精神 病薬「ルラシドン」の成長イメージが強まるほか、抗がん剤「BBI608」 の一部データ開示にも期待する、と電話取材で述べた。大日本住友の広 報担当、清瀬克也氏によると、NHKは関西地区向けの昼のニュース でBBI608の特集を放映した。

ワコム(6727):11%高の29万100円。2013年3月期純利益見通し を従来比16%増の48億円に増額修正した。第3四半期業績が堅調に推移 したと見込まれるほか、円安効果やコンポーネント事業の販売増加など が要因。併せて年間配当予想を3500円から4000円に増額しており、業績 好調と増配を評価する買いが膨らんだ。

電力株:関西電力(9503)が4.4%安の836円、北海道電力(9509) が5.1%安、中国電力(9504)が4.7%安、など。電気・ガス業は東証1 部業種別下落率1位。原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の記者 会見で、関西電大飯原発3、4号機について、7月施行の原発の新安全 基準に適合しなければ、9月の定期検査入り前でも運転を停止させる方 針を示した、と共同通信などが報道。原発稼働への不透明感が高まっ た。このほか、東京電力柏崎刈羽原発の直下を走る複数の断層が活断層 と判定される可能性が高まる、とも共同通信は報じた。

東芝(6502):4.1%高の380円。マッコーリーキャピタル証券で は、米サンディスクの12年10-12月期営業利益率が市場予想を大幅に上 回ったことは、回路線幅19ナノメートルの半導体メモリー比率引き上げ に成功し、コストが低下したことを示唆、と指摘。その通りなら、東芝 も恩恵受ける公算が大きいとした。

SNS:ディー・エヌ・エー(2432)が4.8%安の2903円、グリー (3632)が3.4%安の1348円など。SMBC日興証券では、両銘柄の四 半期決算プレビューをまとめた。10-12月のソーシャル・ネットワー ク・サービス(SNS)関連市場は7-9月の動向の延長線にとどまっ た印象だとして、DeNAの10-12月営業利益は直前四半期比8.3% 減、グリーは同4.4%減を見込むとした。

コメリ(8218):2.6%高の2409円。JPモルガン証券では、投資 判断「オーバーウエート」で新規に調査を開始した。第4四半期以降の 業況改善予想、新政権による積極財政策の恩恵、プロユーザー向けとい う長期骨太テーマ、株価の出遅れ・割安感を総合的に評価したとしてい る。

イビデン(4062):4.7%安の1248円。みずほ証券では、モバイル 端末向けプリント基板は価格低下や歩留まりが想定以上に厳しく、フリ ップチップパッケージもパソコン需要の構造変化により停滞を余儀なく される可能性が高いと分析。業績予想を引き下げるとともに、投資判断 を「買い」から「中立」へ引き下げた。米アップルの決算失望もマイナ ス要因。

安川電機(6506):4.1%安の793円。12年4-12月営業利益は前年 同期比39%減の67億9800億円だった。主力のモーションコントロールな どが低調だった。クレディ・スイス証券は、決算を受け、株価はいった ん利益確定売りに押される公算大と指摘した。

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