日本株4日ぶり反発、中国統計や円安-輸出や素材、証券買い

東京株式相場は4営業日ぶりに反 発。中国の製造業購買担当者指数(PMI)が市場予想をやや上回った ほか、為替が円安方向に振れたことが好感された。自動車、機械など輸 出関連株が買われ、鉄鋼など素材関連、証券や保険株も高い。

TOPIXの終値は前日比9.83ポイント(1.1%)高の897.62、日 経平均株価は133円88銭(1.3%)高の1万620円87銭。TOPIXは朝 方から小安い展開を続けた後、中国の統計発表を受ける形で午前11時す ぎにプラス転換。円安進行が好感され午後は一段高となり、両指数とも きょうの高値圏で終えた。

りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「政権交 代に伴う政策転換への期待が円安・株高につながる時期はいったんほぼ 終了した」との見方。今後は、政策の実行で実体経済が回復に向かい、 再び円安と株高の連動が起こるとの期待と、そうした期待も織り込み済 みとの見解が交錯し、「乱高下しやすい局面」と指摘した。

英HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが日本 時間24日午前に発表した1月の中国製造業PMI速報値は、51.9と昨 年12月の51.5(改定値)から上昇。市場予想は51.7だった。豪AMPキ ャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は 「中国の製造業データは素晴らしく、回復の軌道に乗っていることをよ り確認できるものだ。世界経済にとっても良いニュースだ」と言う。

地政学的リスク、西村副大臣発言

ドル・円相場は、朝方に1ドル=88円42銭まで円高方向に振れた が、日本株の午前終了後から徐々に円安が進展。午後には89円46銭まで 円が売られた。北朝鮮は日本時間きょう正午すぎ、米国を標的とした核 実験を実施すると朝鮮中央通信を通じて警告。一部で極東の地政学的リ スクが意識される中、西村康稔内閣府副大臣は24日のブルームバーグ・ ニュースとのインタビューで、浜田宏一内閣官房参与が1ドル=100円 でも問題ないとの認識を示したことに関連し、「私自身の認識も共通し ている」と述べた。こうした材料が市場で浸透し、円安方向への動きが 鮮明になった。

りそな銀の戸田氏は、足元のマーケットを取り巻く情勢は「神経質 な局面にあるだけに、政府の要人発言などで為替も株も振らされやす い」と見ている。

このほか米国では、下院が23日に16兆4000億ドルの政府の借り入れ 上限を5月19日まで無効にする法案を賛成多数で可決した。同法案は上 院に送付、リード上院院内総務(民主)は法案を修正なしに可決し、オ バマ大統領に送ると表明した。いちよしアセットマネジメントの秋野充 成執行役員は、「米政府の債務上限を短期的に引き上げる法案が通過す る見通しになったことは大きい。目先最善の選択」と評価していた。

原発問題懸念し電力は弱い

東証1部33業種では証券・商品先物取引、鉄鋼、保険、輸送用機 器、繊維製品、医薬品、海運、非鉄金属、建設など31業種が上昇。売買 代金上位ではソニー、マツダ、トヨタ自動車、野村ホールディングス、 アイフル、三菱UFJフィナンシャル・グループ、東芝が高い。通期利 益予想の上方修正が好感されたワコムは急伸した。

半面、電気・ガス、パルプ・紙の2業種は下落。共同通信が報じた ところでは、原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の会見で、国内 で唯一運転中の関西電力・大飯原子力発電所3、4号機について、7月 施行の新安全基準に適合しなければ、9月の定期検査入り前でも運転を 停止させる方針を示唆した。また共同電は、東京電力の柏崎刈羽原発の 直下を走る複数の断層が、活断層と判定される可能性が高まるとも報 道。原発問題の不透明感で、電力株は終日弱い動きだった。

東証1部の売買高は概算で32億7172万株、売買代金は1兆8209億 円。騰落銘柄数は上昇1089、下落470。

---取材協力:Anna Kitanaka、広川高史、アンディ・シャープ

Editor: 院去信太郎

--取材協力:Anna Kitanaka、広川高史. Editor: 院去信太郎

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