アルジェリア人質事件は異常事態ではない-業界襲撃、週3件

人質少なくとも38人が死亡したアル ジェリアのイナメナスでの天然ガス関連施設襲撃事件は、石油業界を標 的とする攻撃としてはここ5年間で最悪の事態となったが、このような 事件はこれまでも繰り返し発生している。

武装勢力は石油業界を政治権力や経済力の象徴と見なして攻撃する ため、コロンビアやイエメンなどの国々では石油業界の労働者は数十年 間にわたって襲撃の被害に苦しんできた。米メリーランド大学の世界テ ロ活動データベースによると、2007年にはエチオピアで中国石油化工の キャンプが反政府勢力の武装集団によって襲撃され、72人が死亡。11年 には石油関連の労働者や施設に対し世界で毎週約3件の襲撃事件が発生 している。

世界安全保障分析研究所(ワシントン)の共同ディレクター、ガ ル・ラフト氏は「今回の襲撃事件が注目を集めたのは確かだが、異常事 態とは言えない」と指摘。「石油やガスが必要ならこれらの地域に行か なければならない。事業運営の代償だ」との見方を示す。

操業は継続

元英外交官で英セント・アンドルーズ大学のフェロー、チャール ズ・バード氏は、石油会社やこれらの企業が操業する国々は事業を縮小 するのではなく、セキュリティーを強化して攻撃に対処する傾向がある と指摘する。サウジアラビアはテロ攻撃に備え石油施設防御のため3 万5000人規模の特別部隊を創設。石油各社は危険な国々で従業員や施設 を保護するため民間警備会社を利用している。

先週襲撃を受けたイナメナスのガス関連施設を共同で運営するBP の広報担当者、デービッド・ニコラス氏は「当社はアルジェリアで質の 高い資産を保有している。操業を続ける」と語る。

1999年から2010年までアルジェリアのエネルギー・鉱物相を務めた のシャキブ・ヘリル氏はワシントンからの電話インタビューで「リスク の高い地域では、リターンも高いので企業は今後もこれらの地域に引き 付けられるだろう。何が問題だったのか、セキュリティーの不備は何だ ったのかを検討し強化する必要がある。対処法はそれだけだ」と述べ た。

原題:Algeria Attack No Outlier as Oil Targeted 3 Times a Week: Energy(抜粋)

--取材協力:Karl Maier.

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