EU:金融取引税の先行導入を承認-発行市場での購入除外も

欧州連合(EU)財務相理事会は、 金融取引税を一部の加盟国グループが先行して導入することを承認し た。実際に導入されれば、最大で年間350億ユーロ(約4兆1300億円) の税収がもたらされる可能性がある。

EUの行政執行機関、欧州委員会のシュメタ委員(税制・関税同 盟・会計検査・不正対策)は、財務相理事会での承認を受けて、株式や 債券、デリバティブ(金融派生商品)、レポ取引などに広範に課税する 金融取引税のプランを数週間以内に公表する方針を明らかにした。EU 加盟27カ国のうち11カ国が導入を表明している。

新たなプランは、加盟各国に提示されたが支持を得られなかった当 初の案をベースとし、発行市場でのソブリン債の購入など一部取引を除 外するかどうか見直しを行う。当初案は、金融取引税が適用される地域 に本店が立地する金融機関が一つでも関与する場合、世界中で行われる 取引を課税対象とすることを目指し、投機的なハイフリークエンシー (高頻度)取引を規制する狙いもあった。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長に新たに選出されたオ ランダのダイセルブルーム財務相は「一部の諸国が先行するのは非常に 望ましい」と歓迎。「われわれにとって基準の一つとなるのは、わが国 の年金基金だ。これらの年金基金が新たな取引税で悪影響を受けないこ とが極めて重要だ」と述べ、オランダとしては参加するかどうかの判断 を先送りする考えを示した。

原題:EU Allows Some Nations to Design Broad Tax on Financial Trades(抜粋)

--取材協力:Jim Brunsden、Rainer Buergin、Fred Pals、Jonathan Stearns.

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