米国産牛肉の輸入条件、2月1日に「30カ月以下に」緩和へ

田村憲久厚生労働相は22日の閣議後 の記者会見で、米国産牛肉の輸入規制条件について、早ければ2月1日 にも緩和すると述べた。月齢「20カ月以下」に限り輸入が認められてき たが、「30カ月以下」まで拡大される。規制緩和が実施されれば約7年 ぶり。

政府は今月22、24日、牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに関す る説明会を行い、意見を確認する。田村厚労相は、「これを踏まえた上 で審議会で認められば、2月1日に輸入条件の見直しを行うことにな る」と話した。

米国産牛肉の輸入は、政府が2003年12月に米国で牛海綿状脳症 (BSE、狂牛病)感染牛が確認されたことを受けて禁止されたが、05 年12月に月齢「20カ月以下」の牛に限り輸入を再開していた。

日本はアジア最大の牛肉輸入国で、農林水産省によると日本の11年 の牛肉輸入量は51万8227トン。米国産の輸入量は12万684トンで豪州に 次いで2位。米国でBSE感染牛が確認された03年の26万7583トンか ら55%減少している。

内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会によると、世界の BSE感染牛の発生数は1992年の3万7316頭をピークとして、その後は 大幅に減少しており、10年は45頭、11年は29頭にとどまっている。発生 原因と考えられる感染牛の肉や骨が混入した「肉骨粉」の飼料への使用 を制限したことなどが功を奏した。

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