日本市場にこの約3年で最も強気、安倍首相の円安政策で-調査

投資家は日本市場に対して過去3年 余りで最も強気な姿勢を取っている。20年にわたるデフレの終息を目指 す安倍晋三首相が円安誘導で輸出促進を図るとの期待感が背景にある。

ブルームバーグ端末を利用する投資家やアナリスト、トレーダーを 対象にした今月のグローバル調査によれば、日本が向こう1年間に世界 で最高の機会を提供するとみている回答者は全体の21%と、昨年9月の 5%から増加した。安倍首相の政策による日本の投資環境への影響につ いて比較的楽観していると答えたのは54%。2カ月前の調査で野田佳彦 首相(当時)の政策について同様の回答は21%にとどまっていた。

安倍首相は日本経済の再生を図るため、無制限の金融緩和と日本銀 行のインフレ目標を2倍に引き上げることを呼び掛けてきた。日銀は22 日の金融政策決定会合終了後、安倍首相が提唱する2%の物価上昇率目 標を採用し、2014年初めから期限を定めずに金融資産を買い入れる方式 を導入することを決めたと発表した。

調査に回答したフレミングSGキャピタル(豪州パース)のアナリ スト、グレゴリー・ドジャーデスペビル氏は、新政権への「投資家の期 待が高い蜜月期間を通過しているが、安倍首相のリフレーション政策に 対する信頼感が今の市場トレンドを支える鍵となっている」と指摘。安 倍首相は「金融・財政の両面で大胆な行動を約束しており、それが市場 の魅力になっているようだ」との見方を示した。

ブルームバーグの顧客921人を対象にした今回の四半期調査は、日 本政府が補正予算に盛り込む10兆3000億円規模の緊急経済対策を閣議決 定してから約1週間後の1月17日に実施された。日本市場に対する楽観 的な見方は、調査を開始した2009年10月以降で最も高い。

日経平均株価は日銀の決定を受けて上昇した後、売り圧力に押され てマイナス圏に沈み、日本時間午後1時16分時点で0.6%安。平均株価 は1月18日終了週まで10週連続で上昇し、1987年以来最長の上げ相場を 記録。ゴールドマン・サックス・グループやバンク・オブ・アメリカ、 野村ホールディングスは日本株の上昇持続を予想している。

安倍政権が日銀と協調してデフレを終息させる決意を示したこと で、円相場は政権発足以降、対ドルで約4.3%下落。2011年10月に付け た戦後最高値1ドル=75円35銭から21日には90円25銭まで値下がりし た。

政府が円安を誘導して輸出支援を図ると確信もしくはかなり確信し ているとの回答は59%に上った。「ある程度そう思う」との回答 は30%、実行できないとの回答は7%だった。

ただ、投資家は日本市場よりも中国市場の見通しに引き続き強い信 頼を置いていることが今回の調査で分かった。中国が向こう1年間に最 高の機会を提供するとの回答は31%と11月の27%から増加し、国別では 米国の38%に次いで2番目となった。

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