新生銀:米ラッセルと提携、5年ぶり私募投信-地銀向け

新生銀行は5年ぶりに金融機関向け の私募ファンド運用ビジネスを再開する。米ラッセル・インベストメン ト・グループと提携し、日本より金利が高く財政も健全な外国の国債を 中心に運用する投資信託を組成。資金需要の低迷で日本国債への投資に 依存する国内地方銀行などに販売し、手数料収益の拡大を狙う。

新生銀の大石彰アセットマネージメント商品部長が21日、ブルーム バーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。同ファンドはラッ セルが40億円で16日から運用を開始。大石氏は「GDP(国内総生産) に対する政府債務比率が80%以下の健全国をブレンドした」と述べ、日 本国債の利回りを安定的に上回る運用を目指すとしている。

景気低迷で融資が伸び悩む中、地銀などでは資金の運用先が国債に 偏っている。日銀統計によれば地銀・第二地銀105行の国債保有残高 は2012年11月末で43兆円と過去最高水準にある。積極的な財政出動を掲 げる安倍晋三政権の誕生で財政悪化による国債金利の上昇(価格下落) 懸念が浮上し、地銀などではこの偏りが経営課題の一つとなっている。

新生銀は米金融危機以降の約5年、法人向け私募ファンドは販売し ていなかった。今回のファンドは東京本部、札幌、名古屋、大阪など全 国8ブロックの金融法人担当者40人が販売にあたり、保険会社などにも 拡大したい考えだ。大石氏はファンド規模を「早期に100億円単位まで 拡大したい」と述べた。2号ファンドも検討するという。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、地銀などに ついて「国債の保有機関のようになってしまっており、金利が1%上昇 するだけで経営に与えるダメージは大きい」と指摘。その上で、「足元 で金利上昇リスクは膨らんでいるため、これまで以上にリスク管理が求 められる」とみている。

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