紛争地の運営企業、セキュリティー見直し-アルジェリア事件

アルジェリアの天然ガス関連施設で 起きた人質事件で同国政府が人質少なくとも23人の死亡を確認したと発 表したことを受け、各国の企業は世界各地の紛争地域にある施設のセキ ュリティーの強化や避難計画の見直しを進めている。

カールソン・ワゴンリット・トラベルのティム・ハステッド氏は電 話インタビューで、この事件をきっかけに北アフリカなど政治的に不安 定な地域で事業を運営する企業が従業員を保護するため安全プログラム を実行に移していると指摘。企業は武装勢力による攻撃の可能性がある ことを「しっかりと認識」し緊急時の対応策を実践しており、これには 必要性の低い人員の転勤などが含まれる可能性があると述べた。

ハステッド氏は「このような事件が発生する状況では、その地域で これらのリスクがあることはよく知られており、当社の顧客はそのよう な事態を想定して準備を整えている」と述べた。

マリで鉱山3カ所の権益を保有する南アフリカ共和国の産金会社ア ングロゴールド・アシャンティは、これらの鉱山が紛争地域から離れて いるにもかかわらず、セキュリティーを強化していることを明らかにし た。同社の広報担当者、アラン・ファイン氏によると、移動を制限し特 定の経路を避けるほか、鉱山周辺と居住地域の警備員を増員するなどし ている。

企業や委託されたコンサルタント会社の多くは通常、安全対策につ いての説明を控え、情報公開を避けようとする。アルジェリアでの人質 事件を受けて、各社の発表文書には警戒や懸念が反映されている。

原題:Companies Reassess Security After 23 Hostages Killed in Algeria(抜粋)

--取材協力:Brian Swint、Tim Catts、Thomas Black、Matt Craze、Salma El Wardany、Jaco Visser、Chris Kay、Nicole Gaouette.

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