アルジェリア人質事件、北アフリカ最大のガス産業に影落とす

外国人労働者の死者が出たアルジェ リアでの人質事件発生を受け、同国の石油・ガス生産が脅かされる恐れ がある。アルジェリアの石油・ガス産業は北アフリカ最大で、同国にと って主要な収入源。「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が中東全域に 拡大した際には、アルジェリアは大きな混乱を免れていた。

人質事件が発生した英BPが運営する天然ガス施設はアルジェリア の生産の12%を占める。アルジェ大学のアハメド・アムディミ教授(政 治学)は、この事件をきっかけに外国の探鉱会社が同国での事業につい て警戒を強めるとの見通しを示す。スペインの石油会社コンパーニャ・ エスパニョーラ・デ・ペトロレオスとノルウェーのスタトイル、BP は17日、いち早く労働者を避難させた。

ネブラスカ大学リンカーン校の教授で「Algeria Since 1989: Between Terrorism and Democracy」の著者、ジェームズ・ルシュール 氏(歴史学)は「石油・ガス施設は兵舎よりは安全だった。危険な国で はオアシスのような場所だった」と指摘。「そこがとうとう襲撃された のはかなり大きな脅威だ」と語る。

アルジェリアは地中海の海底パイプラインで欧州連合(EU)にガ スを供給しており、EU向けガス供給で3位。アフリカ開発銀行による と、エネルギーが税収の70%、輸出の98%を占める。治安悪化に伴い、 フランスのトタルやイタリアのENI、スタトイルなどの掘削ペースが 鈍化する可能性がある。

原題:Desert Massacre Threatens Africa’s Largest Gas Industry: Energy(抜粋)

--取材協力:Christopher Stephen、Tara Patel.

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