鉱山業にも「株主の春」-リオ前CEO、賞与・退職手当なし

世界2位の鉱山会社、英・オースト ラリア系リオ・ティントの最高経営責任者(CEO)を退任したトム・ アルバネーゼ氏は、3年連続で賞与を辞退し退職手当も受け取らない見 通しだ。アルミニウムと石炭事業を買収後、これらの事業で評価損を計 上しCEOの職を辞することとなった。

アルバネーゼ氏はリオが評価損約140億ドル(約1兆2600億円)を 計上すると発表後、退任した。リオが発表した文書によると、同氏に は2012年と13年の短期業績連動賞与や退職手当は支払われず、ストック オプション(自社株購入権)約1070万ポンド(約15億4000万円)相当が 付与される見通し。

リオの年次報告書によると、アルバネーゼ前CEO(55)は業績目 標を達成すれば、昨年分として現金約127万ポンドと後配株を受け取る 予定だった。これまでの評価損計上に伴い11年の賞与の受け取りを辞退 していた。これとは対照的に、カナダのキンロス・ゴールドは、タイ・ バートCEO退任後に1640万ドルの退職金関連費用を計上している。

英監視団体ハイ・ペイ・センターのディレクター、デボラ・ハーグ リーブズ氏は「このような状況での退社では、アルバネーゼ氏が退職手 当を受け取れないのはほぼ想定内だった」と指摘。「彼が他の業績目標 を達成したと言えるかについても明確ではない」と述べた。

企業幹部の高額報酬に対する投資家の反発が強まり「株主の春」と 呼ばれる動きが広がる中、英国や米国の企業に対しては幹部報酬削減へ の圧力が強まっている。このような圧力は当初、主に金融機関に対して 向けられ、英バークレイズのロバート・ダイアモンド前CEOの退社に 際しては、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)不正操作問題をめぐ るダイアモンド氏の役割を政治家らが指摘。予定されていた退職手当の 約10%しか支払われなかった。この問題でバークレイズには2億9000万 ポンドの制裁金が科された。

原題:Rio CEO Jumps With No Golden Parachute After Losing $14 Billion(抜粋)

--取材協力:Liezel Hill.

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