ユーロ圏、一段の金融緩和が必要な可能性も-IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のラガルド 専務理事は17日、ユーロ圏が債務危機からの脱却に向けて前進する中、 成長を支えるため欧州中央銀行(ECB)が追加利下げに踏み切ること が必要になる可能性があるとの認識を示した。

同専務理事はワシントンでの記者会見で、「多くの前進がみられた と考えている」と指摘した上で、「しかし、ファイアウオール(防火 壁)が現状で機能すると証明されてはいないほか、銀行同盟に向けた進 展が必要であり、一段の金融緩和とまでいかなくとも需要を支えるため には緩和継続が適切だ」と述べた。

ECBのドラギ総裁は先週、ギリシャやスペインなどの債券利回り がユーロ導入以来の最高水準から低下する中、欧州の焦点は金融危機か ら経済成長危機に移りつつあることを示唆した。ECBは10日に政策金 利を0.75%に据え置いた。一部の政策委員が利下げを主張した前月と異 なり、決定は全会一致だった。

ラガルド専務理事は新年の課題について言及し、「われわれは崩壊 を阻止したものの、再発を回避しなければならず、今は気を緩める時で はない」と指摘。「不確実性を取り除くことが信頼を回復する上で大き な役割を果たす」と語った。

専務理事は、その取り組みの中には米国での対応も含まれていると 指摘し、民主・共和両党は国益のため、債務上限引き上げと中期的な赤 字削減計画をめぐる合意の成立に向けて協力する必要があると述べた。

一方、日本の緊急経済対策については、中期的な債務削減計画を伴 わなければ適切ではないとの認識を示した。

また、日本銀行が導入するとみられる物価目標については、明確に 日銀の独立性が守られるなら、「優れた興味深いプロジェクトだ」と述 べた。

原題:IMF’s Lagarde Says ECB May Need Further Monetary Easing (1)(抜粋)

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