政府は先に緊急経済対策の実施に伴 う総額13兆1054億円の2012年度補正予算案を決定したが、政府が示した 経済効果についてエコノミストからは慎重な見方も出ている。

シティグループは、日本銀行が一段の金融緩和を進めた場合でも、 経済効果は公共事業セクターに限られると指摘。政府が60万人程度の雇 用創出効果を見込んでいるのに対し、10万人にとどまるとみている。 BNPパリバ証券も15万人程度と予測している。

同証券は経済対策について、過去20年にわたり日本経済の停滞に終 止符を打てなかった政策に安倍晋三首相が回帰しつつあるとし、一方 で、この間に公的債務は3倍近くとなり、景気対策は1990-2009年の累 計で80兆円に上っていると指摘している。日本では過去6年間で首相が 7人替わったが、今回も経済の浮揚が達成できなければ、さらなる政治 的無関心を招くとともに、金融市場では長期金利の上昇リスクが高まる 可能性がある。

BNPパリバの加藤あずさエコノミストは、「財政政策は麻薬と一 緒で、打つごとに強いものを打っていかないと効かなくなってしまう」 と指摘。1990年代から政府は財政出動を続けているものの、「それによ って経済成長率が高まるようなことはなかった」との見方を示してい る。

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