ソフバンク:Eアクセス議決権の3分の2超、11社に均等売却

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国内通信3位ソフトバンクは1日付 で完全子会社化した同4位イー・アクセスについて、議決権を持つ株式 の3分の2超を韓国サムスンなど計11社に均等に売却すると発表した。 Eアクセスの独立性確保が目的としている。実施は17日付。

発表資料によると、保有するEアクセス株を議決権の有無に沿って 2分する形で新株を発行。議決権の無い株式のうち100株ずつを11社に 売却する。大半の株式に議決権は付与されないため、放出される株式は 全体の0.5%。売却価格は非公表。

ソフトバンクは昨年10月、約1800億円相当の株式交換を通じEアク セスを完全子会社化すると発表。しかし、総務相の諮問機関の電波監理 審議会が、両社などへの電波割り当てが昨夏に決定してから短期間に統 合を発表した点に懸念を示したことなどを受け、議決権割合の3分の1 未満への引き下げを検討していた。

クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは、株価は今回の放出を ほぼ織り込み済みとしながらも「11社も名乗りを上げたことは、ややポ ジティブだ」と評した。その上で議決権抑制は、ソフトバンクが通信業 界の監督官庁の総務省に配慮したものだとの見方を示した。

Eアクセス株引き受け先には、韓国サムスン電子の全額出資会社な ど通信インフラ関連企業のほか、オリックスなどのリース会社も名前を 連ねている。11社への株式放出を報じた日本経済新聞の12日付朝刊は、 売却総額は数十億円規模と伝えていた。

ソフトバンクについては、2010年に破たんしたPHS会社ウィルコ ム支援を決めた際、高速データ通信事業を切り出した企業への出資比率 を3分の1に抑えた例がある。07年にいったん落選した免許獲得合戦に 出直して勝利する形となったが、総務省が競争維持の観点から、参入企 業への大手通信会社の普通株保有比率を3分の1以下とするよう義務付 けていたことに対応した。

--取材協力:Mariko Yasu. Editors: 駅義則, 浅井秀樹

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