新生銀:老人ホーム投資ファンド組成、REIT上場準備-初の個人向け

新生銀行は上光証券や野畑証券と共 同で、高齢化を背景に需要が増加している介護施設や高齢者用住宅を運 用対象とする初の個人向け私募ファンドを組成した。同行からの融資も 受けて、約17億円で有料老人ホームを取得した。今後も継続的にファン ドを組成し、1000億円規模を目標としたヘルスケア特化型の上場 REIT(不動産投資信託)の実現につなげる。

新生銀の藤村隆ヘルスケアファイナンス部長がブルームバーグ・ニ ュースに15日明らかにした。同ファンドは、2014年に上場を目指すヘル スケアREITへ施設の売却を計画している。

今回のファンドは個人投資家を対象として12年12月に組成した。投 資単位は一口250万円で、5億円を集めた。予定運用利回りは年3.5%。 購入者は65歳以上の高齢者が多かったという。

藤村氏は「預金では金利が低いし、株は怖くてあまり投資したくな いという個人投資家が求めている商品だ」と説明。また老人ホームの投 資妙味について、「景気に左右されず、固定賃料が長期間支払われるこ とで家賃収入が安定している」ことを挙げた。

投資目的での有料老人ホームの取得は増えており、オリックス不動 産投資法人が12年9月に浦安市の老人ホームを15億円で取得したほか、 上場不動産のヒューリックも老人ホームの保有件数を昨年10月現在の6 件から17件に増やす見通しだ。

5年で3兆円

内閣府の資料によると、65歳以上の高齢化人口の比率は11年10月現 在の24.4%から60年には39.9%に達する見通し。少子高齢化と同時に核 家族化も進み、老人単独世帯を中心に自宅での高齢者介護が難しい環境 になっている。

新生銀の資料では、有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅を合計し たヘルスケア関連施設は、介護保険法が施行された00年から11年までに 約8倍の30万戸に急増。今後5年後にはさらに60万戸に拡大し、3兆円 の資金が必要になると分析している。

アジアのヘルスケア業界に特化した投資を行うアジア・インベスト メント・パートナーズの資料(9月30日現在)によると、米国のヘルス ケアリートは11銘柄で時価総額合計は約5.1兆円、米国リート全体 の15.1%を占める。

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