1月第3週(15-18日)の日本株相 場は、10週ぶりに反落する見通し。新規の政治イベントに乏しく、テク ニカル指標から見た短期過熱感から売りが優勢となりそうだ。ただ、翌 週に日本銀行の金融政策決定会合を控え、下値も限られる。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの角田成広シニアイン ベストメントマネジャーは、「為替水準が現状のまま止まるかどうか、 不透明感が拭えず、来期1株利益の増加を織り込むには気が早い」と し、「株価スピード調整が必要な頃合いだ」と言う。

第2週の日経平均株価は、前の週に比べ1.1%(113円)高の1 万801円で終了。為替の円安傾向や日銀の金融緩和期待、政府の経済対 策が評価され、東証1部33業種では海運や医薬品、保険、精密機器、小 売株などの上げが目立った。

国内では、安倍晋三政権に対する市場の期待感が続く中、第3週 は15日に今年度補正予算を閣議決定する見通しのほか、安倍首相は経済 面の連携強化を図るため、16-19日にベトナムやタイ、インドネシアの 東南アジア3カ国を歴訪予定。民主党政権下で活動を休止していた経済 財政諮問会議の再開、国費10.3兆円を投入する緊急経済対策を閣議決定 した第2週に比べれば、政治面で目新しい日程は少なくなりそうだ。

次回の日銀金融政策決定会合は21、22日に予定されている。11日付 の読売新聞朝刊によると、日銀は2%のインフレ目標を設定するととも に、その達成が見通せるまで無期限の金融緩和を続けることを検討す る。日銀会合への期待感は強いが、当面の材料出尽くしになる可能性も 残り、積極的に相場に織り込む動きにもなりにくいとみられる。

米国で決算本格化、経済統計も

一方、米国では昨年10-12月期決算の発表が本格化する。16日は JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループ、17日は バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、インテルなどが予定。「米 決算に対する見通しは低下しており、市場の期待値は小さい」と、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジスト は予想している。

このほか、米経済指標では15日に小売売上高(12月)やニューヨー ク連銀製造業景況指数(1月)、18日にフィラデルフィア連銀景況指数 (1月)などが公表予定。ブルームバーグの事前調査では、小売売上高 はほぼ横ばい(予想0.2%増、前回0.3%増)、ニューヨーク連銀指数は 改善(予想マイナス1、前回マイナス8.1)、フィラデルフィア連銀指 数は悪化(予想プラス5.6、前回プラス8.1)とまちまちの見込みだ。

上昇スピードは鈍化へ

内外で新規の支援材料に乏しい半面、足元の日本株の上昇ぶりは際 立っている。日経平均とTOPIXはともに昨年11月2週(12-16日) から1月2週まで9週続伸しており、日経平均は1988年12月1週以来の 連騰記録となった。投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線から の上方かい離率は日経平均が7.9%、TOPIXは8.4%に達する。ま た、投資家の心理状況を表す東証1部の騰落レシオ(25日平均) は150%近辺にあり、過熱気味とされる120%を大きく上回る。

テクニカル分析面から上値の重さが意識されれば、いったん戻り待 ちや損益確定の売りに押される公算が大きい。SMBC日興証券の阪上 亮太チーフ株式ストラテジストによると、TOPIXは海外に比べた割 安修正で850、足元の5円程度の円安も織り込むと880-890ポイントの 水準が試算されるという。TOPIXは11日、東日本大震災当日の2011 年3月11日以来となる900ポイントを一時回復した。同氏は、日本株の 基本観を強気としているが、「今後は世界景気や来期業績が問われる展 開になってくるため、上昇スピードは鈍化する」とみる。

もっとも、安倍内閣への政策期待から大きな下げもなさそうだ。り そな銀行の西岡明彦執行役員は、「これから実行力を見なければならな いのは当然だが、安倍内閣はマーケットと対話し、デフレ脱却や成長戦 略など明確なメッセージを出している」と高く評価。利益確定売りをこ なしながら、堅調な相場展開を予想した。

年末1ドル=100円予想も

11日の為替市場では、デフレ脱却期待や経常収支の悪化から円が対 ドルで一時89円台前半と、2年半ぶりの安値を付けた。円安の加速は、 輸出関連を中心に来期の企業業績の押し上げ期待につながりそうだ。ハ ンス・レデカー氏ら米モルガン・スタンレーのストラテジストは、安倍 首相の円安政策を考えると、円相場は1-3月末に1ドル=95円になる との見解をまとめた。従来予想の84円から円安方向に予想を修正、円 は13年末に100円、14年末までには105円になるという。

メリルリンチ日本証券の神山直樹株式ストラテジストは、為替見通 しの変更からメインシナリオのTOPIXベースの1株利益予想を上方 修正(13年度を68から71、14年度を77から80)。さらに、14年の世界景 気の正常化を織り込んで株価収益率(PER)も拡大する結果、 TOPIXの12カ月先予想を1050ポイントと試算した。米景気回復への 信頼感が高まるような強気のブルシナリオは、同1250に設定した。

このほかの注目日程は、14日にバーナンキ米連邦準備制度理事会 (FRB)議長の講演があり、15日に世界銀行の世界経済見通し、16日 には日本の機械受注(11月)や米地区連銀経済報告(ベージュブッ ク)、18日に中国の10-12月国内総生産(GDP)が発表される。

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