国債増発、2月から段階的に実施との意見が多い-財務省幹部

財務省は10日、国債投資家懇談会と 国債市場特別参加者(プライマリーディーラー、PD)会合を開催 し、2012年度補正予算や来年度予算編成に伴う国債増発について議論し た。財務省幹部はPD会合と同懇談会後の記者説明で、出席者から国債 増発は2月から段階的に実施すべきとの意見が大勢を占めたと話した。

同省幹部は、国債増発に関して、特定の年限に集中させず、バラン スを取ることに加えて、発行年限を長期化する方針を説明した。13年度 だけでなく14年度も借り換え債の発行が大幅に増える見通しなども述べ た。来年度の国債発行計画については、月内に再度、両会合を開催し て、月末にも取りまとめる方向と説明した。

同省幹部は、PD会合では5年以下、10年債、30年債に増発余地が あるとの意見が多かったと指摘。ただ、超長期債に関しては、PD会合 では4月まで増発を待った方が良いとの声が多かったと言う。

増発の年限について、PD会合では5年以下は月3000億円程度、10 年債は月2000億円程度の増発が可能との声が多かったと指摘。超長期債 の中では、30年債に増発余地があるとの意見が多く聞かれたと言う。30 年債は現行1回入札当たり7000億円を年間8回発行している。1回当た り1000億-2000億円増額するとの声や1回当たりの発行額を減額して毎 月発行にすべきとの意見も出たと指摘した。

一方、物価連動国債の発行再開については、今回は議論しておら ず、月内の両会合で議論する見通し。

物価連動債は、物価が上昇すると元本が増えるように設計された国 債。04年3月に発行が開始されたが、デフレ長期化など投資環境悪化を 受けて08年8月を最後に新規発行を取り止めている。同省幹部による と、海外投資家から発行再開への問い合わせが多いという。

国際投信投資顧問の加藤章夫円債運用グループリーダーは、「発行 停止で、残存6年以下しか残っておらず、7-9年ゾーンが欠けている ので、継続して発行する必要はある。また投資の分散先という意味はあ る」と話した。

--取材協力:乙馬真由美. Editor: 山中英典

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