訂正:自民税調:日航の優遇税制の見直し検討へ、配当優先に異議

自民党税制調査会の野田毅会長は10 日、公的資金で救済された日本航空が優遇税制を受けていることについ て、見直しを検討する考えを明らかにした。党本部で記者団に明らかに した。

野田会長は、日航について「配当まで出す状況が可能になる中で、 利益を税金として納めないで配当優先ということでいいのか」という議 論があると説明。13年度税制改正には間に合わないものの、「引き続き 勉強して、どう対応するか検討する」と話した。

日航は10年に会社更生法の適用を申請。企業再生支援機構による公 的支援も受けて立ち直り、11年度決算で業界最高益となる利益を上げ た。再建企業の法人税については、繰り越し欠損金を黒字と相殺できる 減免措置があり、その効果も大きかった。

自民党はかねて国土交通部会などで、日航が公的資金による支援を 受けながら、税負担の軽減を受けている状態を是正すべきとして、衆参 両院で議論してきた。

同日の日航株は一時、215円(5.7%)安の3550円の安値を付けた。 終値は4.1%安の3610円。

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