安倍政権:諮問会議を再開、年半ばまでに「骨太の方針」

安倍晋三政権は9日夜、民主党政権 下で活動を休止していた経済財政諮問会議を再開した。政権交代前の自 民、公明の連立政権で毎年6月ごろ作成した中長期的な経済財政運営の 基本方針となる「骨太の方針」をまとめる。日本銀行の白川方明総裁も メンバーとして出席するため、政府・日銀がデフレ脱却に向け連携を確 認する場としての役割を期待する声もある。

安倍首相は会議でのあいさつで、骨太の方針を「年の半ばには取り まとめることにしたい」と語り、経済再生と中長期的な財政健全化を両 立可能にする道筋や「政府と日銀との連携を強化する仕組み」の検討も 指示したと述べた。

日銀に対しては、デフレ脱却に向け2%の物価目標を設定するよう 求めてきた点をあらためて強調、「日銀においてはこのことも十分に踏 まえて金融政策をお願いしたい」と語った。

会議終了後に会見した甘利明経済再生担当相によると、白川総裁は 会議での意見を踏まえ金融政策に取り組むと発言。財政ファイナンスへ の懸念を持たれないよう、政府による財政健全化の取り組みが重要だ、 とも述べた。

諮問会議は2001年1月の中央省庁再編で設置された。首相と議長に 関係閣僚と民間議員で構成する。特に小泉純一郎政権では、竹中平蔵慶 応大教授が経済財政担当相に就任し構造改革路線を主導したが、09年9 月から約3年3カ月に及んだ民主党政権では休止されていた。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、諮問会議再開 後の政府・日銀の連携について「物価上昇という目標を共有するため、 連携のきずなを強める場にしてほしい。日銀も労働市場改革や規制改革 を政府に対して求めていくべきだ」と指摘。安倍政権のこれまでの対応 については「最初はデフレ払しょくについての課題を日銀に丸投げする かと思ったが、財政も打つ方針を示すなどだんだんよくなっている」と 評価した。

諮問会議の民間議員には佐々木則夫東芝社長、小林喜光・三菱ケミ カルホールディングス社長、伊藤元重東京大学大学院教授、高橋進・日 本総合研究所理事長の4氏が就任している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE