安倍首相:緊急経済対策、11日めど取りまとめ-デフレ脱却へ決意

安倍晋三政権は経済政策の司令塔と して新設した「日本経済再生本部」の初会合を8日朝、開いた。安倍首 相は政権の経済再生に向けた取り組みの第1弾と位置付ける緊急経済対 策を11日をめどに取りまとめる考えを表明した。

安倍首相は「10年以上にわたるデフレからの脱却、これへの取り組 みというのは人類史上歴史的な取り組みだ」との決意を示した。その上 で、緊急経済対策を踏まえた2012年度補正予算案を早期に取りまとめる ほか、新たに設置した産業競争力会議で「野心的な成長戦略」を今年半 ばをめどに作成する方針も明らかにした。

8日に経済再生本部で議論した緊急経済対策の骨子案は「日本経済 を大胆に再生させる必要」を強調。取り組むべき課題として景気の底割 れに万全の措置を講じ、円高・デフレからの脱却を図ることなどを挙げ た。甘利明経済再生担当相はその後の記者会見で、本部の会議で同案が 了承されたことを明らかにした。

経済対策の財源について骨子案は「前政権による2012年度予算を最 大限見直しつつ、公債発行も含めて必要な財源を確保」と指摘。デフレ からの早期脱却に向けて「政府と日本銀行の連携を強化する仕組み」を 構築することも明記した。為替市場の動向に関しては「引き続き注視し 適切に対応」する方針を示した。

具体的施策としては東日本大震災からの復興加速、事前防災のため の国土強靭(じん)化、民間投資の喚起による成長力強化、中小企業・ 小規模事業者対策・農林水産業対策、日本企業の海外展開支援、金融資 本市場の活性化などを挙げている。

甘利経済再生相は会見で、経済対策の規模について「数字は具体的 に詰めているが、かなり大胆な規模になっていくのでは」との見通しを 示した。

産業競争力会議

一方、再生本部は同本部の下に安倍首相を議長とする産業競争力会 議を設置することも決めた。民間からは竹中平蔵慶応大学教授、みずほ フィナンシャルグループの佐藤康博社長、武田薬品工業の長谷川閑史社 長(経済同友会代表幹事)、コマツの坂根正弘会長、楽天の三木谷浩史 社長らを起用する。

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