米地方財政、リセッション後で最も良好-自治体の雇用増加へ

米国の州政府・地方自治体は財政が リセッション(景気後退)以後で最も良好な状態にあり、自ら支出し雇 用することで連邦予算削減による米経済への影響を和らげる余裕が生ま れている。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザ ンディ氏は、過去5年間に約50万人を削減した州政府・地方自治体が今 年は採用を増やし、10-12月(第4四半期)の雇用者数は前年同期を22 万人上回ると予想する。

マクロエコノミック・アドバイザーズの試算では、州政府・地方自 治体の支出および投資も拡大し、増加率は昨年の3倍に当たる1.8%に 達する見通し。

IHSグローバル・インサイトの米地方担当チーフエコノミスト、 ジム・ディフリー氏は「州・地方政府レベルの大量解雇がようやく終わ った。もはや成長のマイナス要因ではない」と語った。

ザンディ氏は、こうした動きは連邦税率の引き上げや歳出削減によ る打撃を米国が乗り切るのを助け、景気の拡大基調は維持されると分 析。米国内総生産(GDP)成長率は昨年が2.3%、今年は2.1%と予想 し、年末に向けて力強さを増すとみている。

マクロエコノミックのシニアエコノミスト、ベン・ハーゾン氏 は、11年の米GDPの12%を占めた州・地方自治体は今年、09年以来初 めて成長の妨げにならないだろうと指摘した。景気の持ち直しは地方の 税収増につながり、追加の歳出削減の必要性を減らす。

原題:Economy in U.S. Set for Biggest State-Local Job Boost Since 2007(抜粋)

--取材協力:Michelle Kaske、Erik Schatzker.

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