日本株続落、TOPIX下げは選挙後最大-金融、不動産中心

東京株式相場は続落。連騰後の過熱 感や円安基調の一服を嫌気した売りに押され、TOPIXは昨年12月の 総選挙後では最大の下落率となった。証券や保険など金融株、不動産 株、自動車などの輸出関連株といった直近急騰業種が安く、鉄鋼など素 材関連株も含め、相対的に景気敏感業種が下げた。

TOPIXの終値は前日比9.18ポイント(1%)安の871.88、日経 平均株価は同90円95銭(0.9%)安の1万508円6銭。TOPIXの下落 率が1%を超すのは昨年11月28日以来で、同12月16日の衆院選以降では 最も鮮明な下げだった。

みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、衆院解散以降の動きが 速かっただけに、「どうしても調整する必要がある」と指摘。ただ、海 外情勢も比較的落ち着いていることから大きく下げることはなく、「週 末のSQ(株価指数オプションの特別清算値)算出を通過して、あく抜 けするのが理想的」と話していた。

昨年以来の急ピッチの株価上昇を受け、テクニカル指標はなお相場 の過熱を示している。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落 レシオ(25日移動平均)は7日時点で144%と、買われ過ぎを示す120% を13営業日連続で上回り、日経平均のRSI(株価相対力指数)も直近 で73%と、買われ過ぎとされる70%を超えたままだ。

為替市場では、直近の円安基調がやや一服した。ドル・円相場は一 時1ドル=87円24銭まで円が上昇し、その後もきのうの東京株式市場終 了時の87円80銭台からは円高水準で推移。また、香港ハンセン指数など アジア株が総じて安く、日経平均は午後に一時135円安の1万463円と、 ことしに入り初めて1万500円を割り込んだ。

好パフォーマンス業種に売り、内需は堅調

東証1部33業種では不動産、証券・商品先物取引、保険、鉄鋼、非 鉄金属、ガラス・土石製品、機械、輸送用機器、ゴム製品、銀行など25 業種が下落。ことしの大発会までTOPIXが5連騰していた期間の33 業種の上昇率上位を見ると、不動産や証券、輸送用機器、鉄鋼などが並 び、これら業種は売りに押されやすい状況にあった。

個別では、あおぞら銀行が需給悪化懸念から続落。同行は7日、大 株主のサーベラスが国内外の市場で機関投資家を対象に保有株を最大6 億3250万株(発行済み株式総数の約38%)売却すると発表した。昨年12 月の商品取扱高が前月比10.9%増と、伸び率が昨年6月(6.4%)以来 の低さだったスタートトゥデイは急落した。

一方、これまで出遅れていた内需関連業種は堅調で、陸運、食料 品、サービス、空運、医薬品、情報・通信など8業種が上昇。また、ナ カノフドー建設や不動テトラ、日本橋梁、熊谷組など中低位の公共投資 関連銘柄が強い動きを見せた。政府は今年度補正予算案に対策関連経費 として10.3兆円の国費を計上、民間企業などの負担を合わせた事業規 模20兆円に上る、と8日付の日本経済新聞朝刊が報じていた。

東証1部の売買高は概算で35億1954万株、売買代金は1兆8726億 円、値上がり銘柄数は565、値下がり1013。国内新興市場では、ジャス ダック指数が0.6%高の56.88と7日続伸し、東証マザーズ指数は1.1% 高の438.28と4日続伸した。

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