米労働者に救いの手、雇用市場の改善で賃金上昇-増税を控え

米国の労働者は増税で打撃を受ける ことになるが、雇用市場の改善が賃金を押し上げ、救いの手を差し伸べ ている。

米労働省の4日発表によると、昨年12月の平均時給は前月比0.3% 増と、2カ月連続でプラスの伸びとなった。2カ月間としては、2009年 半ばに景気回復が始まって以来最大の増加。平均労働時間の伸びも重な り、平均週給は818.69ドル(約7万1600円)と、10月と比べ1.2%増え た。2カ月間の伸びとしてはリセッション(景気後退)が始まる前の07 年2-3月以来最大だ。

米議会が先週可決した法案により、給与税は2010年の水準に引き上 げられる。5万ドルの稼ぎ手で賃金支払いが月2回の場合、手取りが毎 回41.67ドル減る計算だ。ただ、賃金上昇に加え、ガソリン価格が約1 年ぶり低水準となっていることが、米経済の約7割を占める家計支出の 追い風となりそうだ。

三菱東京UFJ銀行の金融チーフエコノミスト、クリス・ラプキー 氏(ニューヨーク在勤)は「賃金動向はやや改善している。消費部門の 見通しは恐らく大方の見方よりも若干明るいだろう」と述べた。

原題:Wages a Balm for U.S. Workers Facing Tax Increase: Economy (1)(抜粋)

--取材協力:Steve Matthews、Lorraine Woellert.

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