政府:企業の革新強化や海外投資支援で基金創設-緊急対策で

政府は企業のイノベーション基盤強 化や新事業創出を後押しするため、日本政策投資銀行に総額1500億円程 度のファンドを創設する方向だ。週内にも取りまとめる緊急経済対策に 盛り込む方針。財務省が7日の自民党財務金融部会に提出した資料を、 出席者からブルームバーグ・ニュースが入手した。

資料によると総額のうち1000億円程度は政府が2012年度補正予算で 貸し付け、残り500億円程度は政投銀が社債発行などで自己調達する。 ファンドは3月末までに設立する方針で、存続期間は10年間。

また、中小・中堅を含めた日本企業によるM&A(企業の合併・買 収)への出資や海外投資を目的とするファシリティも創設する方針。国 が補正を通じ国際協力銀行に700億円程度を拠出して2000億円の出資枠 を確保し、国内投資家や邦銀など民間からの出資も募る。

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