米一般世帯の77.1%には増税-上院可決の財政合意案

米上院が1日可決した財政合意案 は、一般世帯の77.1%にとって増税となる。給与税減税失効の影響が大 きいため。超党派の税政策センターが暫定的な試算を示した。

ワシントンにある同センターによれば、所得5万-20万ドル (約435万-1740万円)の世帯の80%超で税負担が増える。増税対象世 帯の平均増税額は1635ドル。上院案は、景気低迷時に導入された2%の 給与税金減税の2012年12月31日時点での失効を容認している。

上院案では、単身で年収40万ドル以上、夫婦で45万ドル以上の世帯 に対する最高税率が12年の35%から39.6%に引き上げられる。また、キ ャピタルゲインと配当の最高税率は23.8%となる。12年は15%だった。

原題:Senate-Passed Deal Means Higher Taxes on 77% of Households (1)(抜粋)

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