米財政合意、景気拡大を損ねる恐れ-失業率低下も限定的か

米上院とホワイトハウスがまとめ1 日夜に下院を通過した財政法案は、国内の景気拡大を止めることはない ものの、その妨げになる可能性がある。

同法案は昨年12月31日でいったん失効した大半の世帯への所得税減 税を恒久化するとともに、失業保険給付を延長し、強制的な歳出削減を 2カ月間先送りする内容。給与税減税は失効を容認した。

JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BOA)のエ コノミストらによれば、給与税減税の失効に加え、富裕層向けの所得税 増税は、今年1-3月(第1四半期)の米経済成長率を1%に押し下げ る見通し。2012年7-9月(第3四半期)は3.1%成長だった。住宅市 場の回復が続くため、景気拡大はその後に勢いを増すとエコノミストら は予想している。

JPモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ 氏は、「経済にとって逆風となるのは確実だ。米経済は今年1-6月 (上期)に下振れし、7-12月(下期)に持ち直すとみている」と述べ た。

BOAのグローバル経済調査共同責任者、イーサン・ハリス氏は、 1-6月期の下振れが意味するのは米失業率低下ペースが今年、限定的 だということだと指摘。同氏は失業率が12年11月の7.7%から13年10 -12月(第4四半期)に7.5%に低下すると見込んでいる。

原題:Budget Accord Seen Crimping 2013 U.S. Growth Without Crushing It(抜粋)

--取材協力:Lorraine Woellert.

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