茂木敏充経済産業相はブルームバー グ・ニュースなどの取材に対し、原発稼働ゼロ実現に向けて民主党政権 が決めた「40年で廃炉」の原則について検証を進めるとし、ルールの見 直しに含みを持たせた。

茂木氏は「民主党政権時代に決められたことで、その上で新政権が できた」とし、「検証が必要な問題についてはきちんと検証した上で今 後の姿を決めたい」と話した。

民主党政権は9月に発表した革新的エネルギー・環境戦略で2030年 代に原発の稼働をゼロにする方針を決定。この戦略では、原発ゼロを目 指すため「40年運転制限制を厳格に適用」、「原発の新設・増設は行わ ない」、「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する」と 3つの原則を明記した。

茂木氏はこれまでの会見で、新増設を行わないとの原則についても 「すでに許可を与えているところは除く」考えを明らかにしており、前 政権が示した3原則のうちで同調の構えを示しているのは規制委による 判断を重視する考えのみ。茂木氏はインタビューで、規制委が7月をめ どに策定する新たな安全基準を待ち、これに基づく判断に委ねる考えを 示した。

民主党政権は6月、規制委の前進である原子力安全・保安院と原子 力安全委員会による安全性の確認を経て、野田佳彦前首相や枝野幸男前 経産相ら4閣僚による会合を開催し、関西電力大飯原発3、4号機の運 転再開を最終的に決定した。

極めて特別な措置

茂木氏は大飯再稼働の承認過程について「規制委員会が立ち上がる 前の段階の、民主党政権の極めて特別な措置」と受け止めていることを 明らかにし、新政権下での進め方は今後検討すると語った。

経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は、エネルギー 基本計画を見直すための議論を続けている。当初は年内の新基本計画策 定を目指していたが、その大枠を示す革新的エネルギー・環境戦略の策 定が遅れ基本計画の作業にも遅れが生じていた。茂木氏は、「来夏をめ どに」基本計画を策定する方針を示したが、同計画の内容については 「これまでの議論の経過を踏まえたい」と述べるにとどめた。

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