アルトリア・グループ傘下のフィリ ップ・モリスUSAなど米たばこ各社は、喫煙による健康被害について 消費者を偽ったと、自社の商品や広告、ホームページ上で明記しなけれ ばならないとの判断を米連邦地裁判事が示した。

ワシントン連邦地裁のグラディス・ケスラー判事は27日、米司法省 が提案した是正の文について判断を下した。それによると、「たばこ会 社は、たばこの中毒性がより強くなるような仕組みに意図的にした」、 「全てのたばこはがんや肺疾患、心臓発作、早死の原因になる」といっ た文言が義務付けられる。

今回の判断は、米政府が1999年にフィリップ・モリスUSAやレイ ノルズ・アメリカン傘下のRJレイノルズ・タバコを相手取って起こし た訴訟に関連する。ケスラー判事は2006年、被告の各社がたばこの危険 性を隠そうと共謀したとして違法行為を認定している。

ケスラー判事はこれまで、「ライト」や「低タール」との触れ込み でのたばこの販売をやめ、新聞や雑誌、たばこのパッケージで喫煙によ る健康への影響を示すよう命じていた。

この日の判断では、いつまでに是正の文を掲載しなければならない か期限を定めていない。

アルトリアの広報担当ブライアン・メイ氏は、判事の判断について 検証していると述べ、さらなるコメントは控えた。RJレイノルズ広報 のブライアン・ハッチェル氏は、今回の判断と次のステップについて検 討を行っていると述べた。

司法省のチャールズ・ミラー報道官は、判事の判断には満足してい ると電子メールでコメントした。

原題:Tobacco Companies Must Admit Lying on Products, Judge Rules (2)(抜粋)

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