自民政調会長に甘利氏、日銀法改正には慎重派-新執行部人事

自民党は28日午後の総務会で、安倍 晋三総裁を支える新しい執行部人事を決定した。副総裁に高村正彦元外 相、幹事長に総裁選を戦った石破茂前政調会長が就任したほか、政調会 長には甘利明元経済産業相、総務会長には細田博之元幹事長を充てた。

甘利氏はソニー勤務などを経て政界入り。労相、経済産業相などを 歴任した経産省関係の政策に強い「商工族」の代表的存在だ。茂木敏充 前政調会長の下で進められていた日銀法改正をめぐる党内議論では慎重 な姿勢も示している。

このほか、幹事長代行には安倍総裁の側近である菅義偉元総務相、 国会対策委員長には石破陣営の浜田靖一元防衛相が就任した。浜田氏は 石破氏が小泉純一郎内閣で防衛庁長官を務めた際の防衛副長官。

甘利氏は経済・財政・金融政策調査会の会長として8月下旬、「日 本経済再生プラン」を発表した。同プランは「従来の常識を超えた大胆 な金融緩和措置を実行」と明記。政府・日銀の物価目標(2%程度)協 定の締結、日銀による外債購入などを挙げ、「日銀法の改正を視野に、 大胆な金融緩和措置を講じる」ことも掲げている。

また、同氏は28日午後、新執行部の就任記者会見で民主党政権の3 年間について「この間に日本が払った代償は極めて大きかった。外交や 安全保障はもちろん経済大国日本のお家芸も相当、後退してしまった」 と指摘。その上で、経済再生プランを中心に日本再生プランをしっかり と作って政策の自民党ということを訴えて国民の信認を取り戻したい」 と抱負を語った。

慎重発言

ただ、甘利氏自身は党財務金融部会が4月4日に行った日銀法改正 案に関する議論で、「かつて自民党は独立性を強くするという観点から 法改正も行ってきた。その時の理念と今とどう整合性を取るのか」と指 摘、政府の金融政策への影響を強めるための日銀法改正に対しては慎重 な発言をしている

山本幸三衆院議員らが作成した改正案原案に盛り込まれた目標を達 成できなかった場合に政府が日銀総裁らを解任できる規定に関しても 「金融政策で全てが解決するということと、おおまかイコールというこ とになりかねない。デフレ脱却に需要政策と金融政策を絡めてこれなか ったわれわれも反省をしないといけない」と否定的な見解を示した。

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