米ゴールドマン、和解金支払いへ-元行員による選挙運動支援

米投資銀行ゴールドマン・サック ス・グループは、マサチューセッツ州当局の引き受け業務獲得を目指し ていた同行行員が同州財務官の選挙運動を不適切に支援したと監督当局 から指摘を受けた問題で、1440万ドル(約11億円)を支払うことで和解 した。

米証券取引委員会(SEC)によると、ゴールドマンのボストン拠 点でバイスプレジデントを務めていたニール・モリソン氏は2008年11月 から10年10月にかけてティム・カーヒル財務官(当時)の知事選出馬に 携わった。こうした労力の提供が規則違反に当たるという。カーヒル氏 は結局、落選している。

今回の和解は、現金供与を伴わない政治的な貢献に対してSECが 措置を講じた初のケース。SECは10年に地方債市場の監視を強化。銀 行や地方政府の財政報告を注視しており、政治的な貢献に基づき財務ア ドバイザーを採用する公務員らに照準を当てている。

SECのクザミ法執行局長は声明文で、「規則は明確だ。会社の資 金を使って候補に代わって選挙運動する地方財務のプロは自身と勤務先 の信頼を落とす」と述べた。

ゴールドマンの広報担当マイケル・デュバリー氏は発表資料で、 「モリソン氏の行動を調査し、当局に迅速に伝えたほか、雇用契約も打 ち切っており、調査に全面的に協力した」とコメントした。同行は不正 行為を肯定も否定もしていない。

原題:Goldman Sachs Will Pay $14 Million to End Pay-to-Play Case (1)(抜粋)

--取材協力:Christine Harper、David McLaughlin.

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