残存12-16年ゾーンに投資妙味、傾斜化で割安-プルデンシャル坂口氏

プルデンシャル・インベストメン ト・マネジメント・ジャパンの坂口憲治投資運用本部長は、2012年度下 期の債券投資戦略について、利回り曲線上で割安感がある残存期間12年 から15、16年ゾーンへの投資妙味が高いとの見方を示した。

坂口氏は27日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、 「今年に入って、生命保険会社などが外債投資に向かったことや、昨年 まで大量に販売された一部保険商品の販売抑制から、国内超長期債への 需要が減退しているため、利回り曲線が傾斜化し、超長期債は割安にみ える」と話した。

10年物国債と20年債との利回り格差は20日に88.5ベーシスポイント (bp)と、2010年11月15日(89.8bp)以来の高水準を付けた。坂口氏は 「今後、10年債利回りに物足りない投資家が長いゾーンに手を伸ばして くる。ただ、いきなり30年や40年ゾーンを買うのではなく、20年債に向 かう可能性がある。割安な15年ゾーンにも目が向かうとみている」と説 明した。

一方、日本銀行の金融政策などによって、短中期債は低水準に張り 付いた状態で、長期金利の指標となる新発10年国債利回りは0.8%を下 回った水準。長期金利は7月に9年ぶり低水準の0.72%まで下げた。坂 口氏は「10年ゾーンまでは割高な水準まで来ている」と指摘した。今年 度下期の長期金利は0.7%-1.0%を中心に推移すると予想している。

こうした中、自民党総裁に安倍晋三元首相が就任したことに対して は、坂口氏は、「債券市場は一瞬反応したが、大きく動いていない。実 際に自民党が与党になり、デフレ脱却までの消費増税先送りが現実味を 帯びれば反応するだろうが、今のところは織り込んでいない」と分析。 その上で、「個人的には消費税の引き上げが危うくなれば財政が危機的 な状況になる可能性があると思う」と語った。

来年は積極緩和

安倍氏が日銀法改正に言及していることについては、「デフレを止 めるために、積極的な緩和をせざるを得ない状況になるのではないか。 日銀は来年、積極姿勢に踏み出す可能性がある」と予想する。ただ、 「消費者物価指数(CPI)を上昇させるための一番の効果的な方法は 為替を円安にすることだが、劇的な方法で円安に向けることには限界が ある。外債購入は今の日銀にはハードルが高い。海外経済が回復して、 金利が上昇し、ドル高になる海外頼みしかない」と説明した。

同社は、米プルデンシャル・ファイナンシャルのグループ会社とし て日本における資産運用業務を手掛けており、運用資産残高は2012年3 月末時点で約11兆1102億円。

--取材協力:Monami Yui、三浦和美. Editors: 山中英典, 青木 勝

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