今日の国内市況(9月26日):株式、債券、為替市場

きょうの国内市場の株式、債券、為替相場 は以下の通り。

●日経平均9000円割れ、景気懸念と配当落ち影響-輸出など幅広く売り

東京株式相場は急反落し、日経平均株価は約2週間ぶりに9000円割 れ。フィラデルフィア連銀総裁が金融当局の政策効果に慎重な見解を示 すなど米国景気、為替の円高に対する懸念が広がったほか、9月期末の 配当権利落ちも響いた。電機など輸出関連、卸売など資源関連中心に 全33業種中、32業種が安い。

TOPIXの終値は前日比15.12ポイント(2%)安の742.54、日 経平均株価は184円84銭(2%)安の8906円70銭。日経平均の9000円割 れは13日以来。

みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「米景気がそこそこ良 くなれば、米金利が上昇して円高修正が進むが、現在は為替が好転する までには至っていない」と指摘。為替のマイナス効果に加え、「復興需 要で期待された国内の景気実態も良好ではない」とし、日本株は二重の 悪材料に見舞われているとの認識を示した。

●債券続伸、米株安・債券高や投資家の買い一安倍氏勝利で一時売りも

債券相場は続伸。根強い景気懸念を背景に前日の米国市場で株安・ 債券高となった流れを引き継いだほか、投資家から現物債に買いが入っ たことも相場を支えた。一方、自民党総裁選で安倍晋三元首相が勝利し たことで財政規律が緩むとの懸念から一時的に売りが優勢となる場面が あった。

パインブリッジ・インベストメンツ運用本部の松川忠債券運用部長 は、安倍氏は成長重視の上げ潮路線の人で、消費増税の先送りを示唆し ており、債券は一時ネガティブな反応を示したと指摘。ただ、「野田佳 彦首相が政権を維持しているため、安倍氏の自民党総裁就任は中期的に は影響するが、反応は限定的。債券相場は、国内要因よりも海外要因を 背景に堅調」との見方も示した。

東京先物市場で中心限月12月物は、前日比10銭高の144円06銭で取 引を開始し、その後144円12銭まで上昇し、中心限月の日中で6日以来 の高値を記録した。午後に入り、自民総裁選の結果が判明するといった ん144円02銭まで水準を切り下げたが、再び買いが優勢になり、144円12 銭まで上昇。結局は14銭高の144円10銭で引けた。

●ユーロが約2週間ぶり100円割れ、欧州景気の先行き不透明感根強い

東京外国為替市場では、午後の取引でユーロが1ユーロ=100円を 割り込んで、13日以来の安値を更新。スペインやギリシャを中心とした 債務問題がくすぶる中、ユーロ圏全体の景気に先行き不透明感が強まっ ており、警戒感からユーロ売り圧力が強まった。

ユーロ・円相場は前日の海外市場で101円05銭まで値を戻したが、 この日の東京市場にかけて軟化。午後の取引では一時99円92銭と、約2 週間ぶりの安値を付けた。午後4時5分現在は100円ちょうど付近で推 移。ユーロ・ドル相場は海外で一時1ユーロ=1.2971ドルまで水準を切 り上げたが、東京市場では再び1.29ドル台を割り込み、一時は1.2857ド ルと、12日以来の水準までユーロ安が進んだ。

FXプライムの上田眞理人専務取締役は、欧州情勢にスポットライ トが当たると、ギリシャの離脱問題にまた議論が戻る可能性があると指 摘。さらに深刻な状況が露呈してくれば、「要は何も解決していない」 との見方につながり、ユーロ売りが加速する恐れがあるとみている。

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