東証社長:先進国の株式流動性低下は規制論影響、大証統合は「粛々」

東京証券取引所グループの斉藤惇 社長は25日午後の定例会見で、先進国の株式市場で顕著となっている 流動性低下の原因について、金融市場の規制論が背景にあるとの認識 を示した。

斉藤社長は、ITと金融の融合によるレバレッジの拡大が実体経 済に比べ金融市場が膨らんでいた要因した上で、流動性が低下してい る現状は「少し曲がった市場が正常化しつつある過程」と述べた。

その上で、2000年から08年にかけて取引量が増加した方向に戻 ることは今後ないだろう、とした半面、「ルールが決まれば、今は不安 から手を引いているのもある程度戻り、今の取引量に少し元気が出る 状況で落ち着くのではないか」と予想した。

一方、大阪証券取引所との経営統合のスケジュールに関して斉藤 社長は、「レールの上を粛々と動いている」と発言。現在は、11月20 日の臨時株主総会に向け新会社の事業計画を準備中で、「10月末の両 取締役会で決まった内容を招集通知に含む」と語った。

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